建築確認等の手続き

更新日:2017年8月2日

建築基準法の一部を改正する法律が、平成26年6月4日に公布されました。以下のホームページに変更の概要、条文及び新様式が掲載されているので、参考にしてください。
なお、平成27年6月1日に様式の一部が変更されました。変更された様式は本ホームページに掲載されていますので、本ホームページにない様式のみ、以下のホームページのものをご使用ください。
外部サイトへリンク国土交通省ホームページ(変更の概要等)(外部サイトへリンク)
外部サイトへリンク東京都ホームページ(本ページに掲載されているものを除く様式)(外部サイトへリンク)

建築確認を申請する前に必要な申請書

1通必要です。建築確認を申請する前に既存の建物を取り壊す場合に提出してください。

[その他の手続きについて]
他法令・要綱等に基づき、建築確認等の申請前に申請・届出等が必要な場合があります。計画している建築物の用途・規模等により手続きが異なります。
詳しくは、建築等における主な協議先を参照してください。
具体的な内容については、リストに記載された各問合せ先へお尋ねください。

地区計画の認定の申請書

2通必要です。

[認定申請の手続きについて]
地区計画区域内において、道路幅員による容積率制限の緩和、斜線制限の緩和を受ける場合、認定申請が必要となります。詳しくは、認定申請についてのご案内を参照、又は下記問合せ先へお尋ねください。

建築確認の申請書及び届出書

構造計算適合性判定を要する建築物は3通、要しない建築物は2通必要です。

1通必要です。A3判の厚紙に両面印刷して使用してください。

建築確認申請(ただし、構造計算適合性判定を要する建築計画に限ります。)時において構造計算適合性判定の申請が済んでいる場合は、申請先を変更した時、又は、構造計算適合性判定の申請が未申請の場合は、申請後に遅延なく届出が必要です。なお、届出は1通必要です。

1通必要です。

建築確認等を受けた後の届出書

建築主や工事監理者等が変更された場合には、以下の届出が必要です。
[注意事項]
1.届出書は2通必要です。
2.届出書に押印する建築主の印鑑は確認申請時と同じものを使用してください。

建築確認、認定等の後に建築主が変更された場合に必要です。

建築確認の後に工事監理者が決定・変更された場合に必要です。

建築確認の後に工事施工者が決定・変更された場合に必要です。

建築確認、認定等の後に申請事項(建築主等の住所や法人の代表者等)に変更があった場合に必要です。

建築確認等を取下げ、取りやめする際の届出書

[注意事項]
1.届出書は2通必要です。
2.届出書に押印する建築主の印鑑は確認申請時と同じものを使用してください。

建築確認、認定等を申請中に取り下げる場合に必要です。

建築確認、認定等の後に建築物の工事を取りやめる場合に必要です。

建築確認後に計画を変更する場合の申請書

建築確認後に建築物の計画を変更する場合に必要です。建築計画概要書計画変更内容リスト、図面(案内、配置、変更前、変更後)を添付してください。構造計算適合性判定を要する変更の場合は3通、要しない場合は2通必要です。

建築確認、認定等の後に建築物の計画に軽微な変更をする場合に必要です。図面(案内、配置、変更前、変更後)を添付してください。2通必要です。

建築物の工事中及び工事が完了した際に必要な申請書

特定工程終了後、4日以内に申請が必要です。中間検査申請書を受理後、4日以内に検査をします。
[特定工程]
1.鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造は、1階の鉄骨の建て方工事
2.鉄筋コンクリート造は、2階の床およびはりの配筋工事
3.木造は、屋根工事
4.その他の構造は、2階の床工事

工事完了後、4日以内に申請が必要です。完了検査申請書を受理後、7日以内に検査をします。

用途変更の工事完了後、4日以内に届出が必要です。

お問合せ

建築課指導係
電話:03-3546-5456
【建築物等の構造に関する問合せ先】
建築課構造係
電話:03-3546-5459
【建築設備に関する問合せ先】
建築課設備係
電話:03-3546-5461