生活困窮者自立支援制度

更新日:2016年5月6日

平成27年4月1日に施行された生活困窮者自立支援法に基づいて、暮らしや仕事等に関してお困りの方に対し、生活保護受給に至る前の段階で、一人ひとりの状況に応じた自立に向けた相談・支援を行います。

対象となる方

中央区にお住まいで、生活にお困りの方(現に生活保護を受給している方は除きます)

自立相談支援事業

生活上の困りごとや不安について専門の支援員が相談を受け、どのような支援が必要か具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。
生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

詳しくは、こちらのページをご覧ください。

家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

家計相談支援事業

相談するには

直接相談窓口にお越しください。来所が難しい場合は、必要に応じて訪問してご相談に応じます。ご本人に限らず、ご家族など周りの方からのご相談も受け付けています。

※住居確保給付金、家計相談支援事業の相談は予約制ですので、事前にお電話にてお問い合わせください。

お問合せ

生活支援課相談調整係(自立支援担当)
電話 03-3546-5303 ファクス 03-3544-0505