児童手当

更新日:2017年7月11日

満15歳到達後の最初の3月31日までのお子さん(中学校終了前まで)を養育している方へ児童手当(特例給付)を支給しています。なお、公務員(独立行政法人、国立病院等に勤務を除く)の方は勤務先から支給されますので、勤務先にご申請ください。
なお、マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から、申請書に申請者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります。

支給対象

満15歳到達後の最初の3月31日までのお子さん(中学校修了前まで)を養育している父母等のうち生計中心者の方
・対象となるお子さんが日本国内に居住している必要があります。(海外留学の場合は条件により支給される場合があります。)
・父母ともに所得がある場合は、所得の多い方が支給対象者となります。
・お子さんが児童養護施設等に入所している場合や、里親に預けられている場合は対象になりません。(施設設置者等に支給します。)
・父母が離婚協議中で別居している場合、お子さんと同居している方に支給する場合があります。(単身赴任の場合を除く)
・父母が海外に居住している場合、日本でお子さんを養育している方を指定すれば、その方に支給します。(父母指定者)

手当額

支給額(児童1人あたり)
年齢 月額
3歳未満 一律 15,000円
3歳から小学生 第1子・第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 一律 10,000円
◆所得制限額以上の方
(特例給付)
一律 5,000円

・3歳未満とは3歳の誕生月までです。
・お子さんの数は、満18歳到達後の最初の3月31日まで(高校生以下)のお子さんだけで数えます。ただし、手当の支給対象となるのは中学生までのお子さんです。

所得制限

請求者の所得が制限額以上になる方には、特例給付として、お子さん1人あたり一律5,000円の手当が支給されます。

所得制限表
扶養親族等の数 所得額 収入額(目安額)
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円
以降1人増 1人につき38万円加算  

扶養親族数…前年(1月から5月分までの手当については前々年)の所得申告時に申告した扶養親族の人数
所得額…収入額-(給与所得控除額または必要経費)-控除額(下表参照)
※父母ともに所得がある場合は、所得の高い方の所得で判定します。(世帯の合算所得ではありません。)
※上記の所得制限額表の「収入額」は、給与収入のみで計算した目安です。

控除一覧
控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当分) 8万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金 控除相当分
特別障害者控除・特別障害者扶養控除 40万円
障害者・勤労学生・寡婦(夫)・障害者扶養控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
老人扶養控除 6万円

支給の時期・方法

支給時期
支給月 支給該当月
6月  2月分から5月分
10月  6月分から9月分
2月 10月分から1月分


支給方法
各支給月の中旬に申請者の口座に振り込みます。

申請に必要なもの

【出生・転入などにより新規で申請される方】

・児童手当・特例給付認定請求書(区役所6階子育て支援課、日本橋・月島特別出張所の窓口または下のPDFファイルをご使用ください。)
・申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カード等)
・申請者と配偶者の個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カード等)
・印鑑(朱肉を使うもの)
・申請者本人の銀行等の口座番号がわかるもの(一部地方銀行・ネットバンクは除きます。また、お子さんや配偶者名義の口座はご指定いただけません。)
・厚生年金および共済年金に加入している方は、申請者本人の健康保険証(「年金加入証明書」が必要となる場合があります。)
・転入された方は、本年(1月から4月に転入された方は前年)1月1日現在居住する市区町村長が発行する住民税課税証明書(所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの。配偶者に所得があり、配偶者控除が適用されていない場合は、配偶者の課税証明書も必要です。)
・本年(1月から4月に転入された方は前年)1月1日現在、日本国内に住民票がない方(配偶者も含みます)は、戸籍の附票またはパスポート

※単身赴任などで、申請者がお子さんと別居している場合は、上記の書類に加え次のものが必要です。
1:監護事実の同意書(下のPDFファイルをご使用ください。)
2:お子さんが属する世帯全員分の住民票(お子さんが中央区に居住している場合は不要)

※次の方は別に必要書類がありますので、お問い合わせください。
・離婚協議中で配偶者と別居しており、お子さんと同居している方
・里親の方
・お子さんが留学している方
・父母指定者の方

【手当を受給中の方で対象となるお子さんが増えた場合】

・児童手当・特例給付額改定認定請求書(区役所6階子育て支援課、日本橋・月島特別出張所の窓口または下のPDFファイルをご使用ください。)
・印鑑(朱肉を使うもの)

※単身赴任などで、申請者がお子さんと別居している場合は、上記の書類に加え次のものが必要です。
1:監護事実の同意書(下のPDFファイルをご使用ください。)
2:お子さんが属する世帯全員分の住民票(お子さんが中央区に居住している場合は不要)

※次の方は別に必要書類がありますので、お問い合わせください。
・離婚協議中で配偶者と別居しており、お子さんと同居している方
・里親の方
・お子さんが留学している方
・父母指定者の方

申請方法

上記の書類等を持参のうえ、区役所6階子育て支援課、または日本橋・月島特別出張所で申請してください。
手当は、原則、申請月の翌月分から支給します。ただし、出生日や前住所地の転出予定日(異動日)が月末に近い場合、異動日の翌日から15日以内の申請であれば、申請が翌月になっても、異動日の属する月の翌月分から支給します。手続が遅れると、遅れた分の手当を受けることができませんので、ご注意ください。
申請に必要な書類がすべて揃っていなくても、認定請求書をご提出いただければ、申請をお受けすることはできますので、お早めの申請をお願いします。その他のものは後日提出してください。
郵送による申請もできます。厚生年金および共済年金に加入している方は、申請者本人の健康保険証のコピーを添付(「年金加入証明書」が必要となる場合があります。)のうえ、認定請求書をお送りください。
~送付先~
〒104-8404
中央区築地一丁目1番1号
中央区福祉保健部子育て支援課子育て支援係

現況届

受給者の方には、毎年6月にお子さんの養育状況や所得状況などの受給要件を確認するため、「現況届」を提出していただきます。現況届の提出がない場合は、その年の6月分以降の手当を受けられなくなります。
なお、現況届の提出がないまま2年が経過すると時効となり、手当の受給権が消滅します。

その他の手続き

次の場合は届出が必要です。
・受給者が公務員になったとき
・受給者または児童が死亡したとき
・受給者または児童が日本に住所を有しなくなったとき
・児童を監護しなくなったとき
・児童が児童福祉施設に入所したり里親に委託されたとき
・所得に変更があったとき
・振込口座に変更があったとき(下のPDFファイルをご使用ください)

※届出が遅れた等で過払いが生じた場合は、手当を返還していただくことになりますのでご注意ください。

留意点

・中央区外に転出したときは、転出先の区市町村で新たに申請が必要です。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。
・認定請求書の記載間違い等により振り込みができない場合は、支給が遅れますのでご注意ください。
・児童手当の支給を装った振り込め詐欺や個人情報の不正な聞き取りにご注意ください。

■寄附制度について
児童手当の全部または一部を中央区に寄附し、子育て支援事業に活かすことができます。詳しくはお問い合わせください。

お問合せ

子育て支援課子育て支援係
電話:03-3546-5350、03-3546-5351
ファクス:03-3546-2129