児童育成手当(育成)

更新日:2016年11月28日

ひとり親家庭または配偶者が重度の障害の場合で、18歳までの児童を養育している方に児童育成手当(育成手当)を支給しています。
なお、マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から、申請書に申請者の個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります。

受給資格

次のいずれかにある18歳到達後の最初の3月31日までの児童を監護・養育している父、母または養育者
・父または母が死亡した児童
・父または母に1年以上遺棄されている児童
・父または母がDV防止法による保護命令を受けた児童
・父母が離婚した児童(事実婚の解消を含む)
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・父または母が重度の障害を有する児童
・婚姻によらないで生まれた児童
・父または母が生死不明である児童

支給の対象外

次に該当する場合は受給できません。
・児童が児童福祉施設等に入所している場合
・児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしている場合
・申請者の前年(1月~5月までの月分の手当については前々年)の所得が下表に定める額以上の場合

所得制限

申請者の所得が下表の所得制限以上であるときは、手当は支給されません。

所得制限表
扶養親族等
の人数
所得制限額
0人 3,604,000
1人 3,984,000
2人 4,364,000
3人 4,744,000
4人 5,124,000
5人以上 1人につき38万円加算

扶養親族数…前年(1月から5月分までの手当については前々年)の所得申告時に申告した扶養親族の人数
所得額…収入額-(給与所得控除額または必要経費)-控除額(下表参照)

控除一覧
控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当分) 8万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 控除相当分
特別障害者控除・特別障害者扶養控除 40万円
障害者・勤労学生・寡婦(夫)・障害者扶養控除 27万円
特別寡婦控除 35万円
老人扶養控除 10万円
特定扶養親族等 25万円(※)

※16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、申立てにより特定扶養控除と同額が控除できます。

所得計算の例

扶養親族1人(16歳未満の子)で給与収入500万円(特別寡婦控除該当)の方の場合
所得額=5,000,000(給与収入)-1,540,000(給与所得控除額※)-80,000(社会保険料相当額)-350,000(特別寡婦控除)=3,030,000
扶養親族1人の場合、所得制限額は3,984,000円となり、所得制限額を下回りますので、この場合、「支給対象」となります。
※給与所得控除額は給与収入によって異なります。

手当額

児童1人につき月額13,500円

支給の時期・方法

2月(10~1月分)
6月(2~5月分)
10月(6~9月分)
※各支給月の11日頃に、申請者の口座に振り込みます。

申請に必要なもの

・申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カード等)
・申請者の個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カード等)
・申請者及び児童の戸籍謄本
※発行後1か月以内のもの
※ひとり親になった事由(離婚、死亡等)の記載があるもの
・申請者の口座番号がわかるもの(ネットバンクは除く)
・印鑑(朱肉を使用するもの。スタンプ印は不可)
・転入された方は、本年(1月から4月に転入された方は前年)1月1日現在居住する市区町村長が発行する住民税課税(又は非課税)証明書
※所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの
・本年(1月から4月に転入された方は前年)1月1日現在、日本国内に住民票がない方は、戸籍の附票またはパスポート

申請に必要な書類については必ず事前にお問い合わせください。申請の内容によっては、その他の提出書類が必要になる場合があります。

申請方法

上記の書類等を持参のうえ、区役所6階子育て支援課で申請してください。
日本橋・月島出張所や、郵送による申請受け付けは行いませんので、必ず子育て支援課窓口までお越しください。

◎手当は申請月の翌月分から支給します。手続が遅れると、遅れた分の手当を受けることができませんので、ご注意ください。

現況届

毎年6月に、受給資格を確認するため、現況届を提出していただきます。

ひとり親家庭レクリエーション

・親子観劇会
ひとり親家庭の親子(児童育成手当の受給者とその世帯の18歳以下の児童)を対象とした
「親子観劇会」を年1回実施しています。

お問合せ

子育て支援課子育て支援係
電話03-3546-5350、5351
ファクス03-3546-2129