児童扶養手当

更新日:2016年11月28日

ひとり親家庭または配偶者が重度の障害の場合で、18歳までの児童(児童が身障手帳1級から3級、愛の手帳1度から3度程度の障害を有する場合は20歳未満まで)を養育している方に児童扶養手当を支給しています。
なお、マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から、申請書に申請者、支給対象児童、扶養義務者及び配偶者(重度の障害で申請した場合)の個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります。
※扶養義務者とは、申請者と同居している直系血族(支給対象児童を除く)及び兄弟姉妹をいいます。

受給資格

次のいずれかにある18歳到達後の最初の3月31日までの児童(身障手帳1級から3級、愛の手帳1度から3度程度の障害を有する場合は20歳未満まで)を監護・養育している父、母または養育者
・父または母が死亡した児童
・父母が離婚した児童(事実婚の解消を含む)
・父または母が重度の障害を有する児童
・父または母が生死不明である児童
・父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
・父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
・父または母が裁判所からDV防止法による保護命令を受けた児童
・婚姻によらないで生まれた児童
※支給要件に該当してから平成15年4月1日までに5年を経過している方は、申請できません。(ただし、父を除く)

支給の対象外

次のいずれかに該当する場合は支給の対象となりません。
・申請者及び扶養義務者等の前年(1月から7月分までの手当については前々年)の所得が、下記の所得制限表に定める額以上の場合
・申請者または児童が日本国内に住所を有しない場合
・児童が里親に委託されている場合
・児童が児童福祉施設等に入所している場合
・児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしている場合

所得制限

申請者及び扶養義務者等の所得が下表の所得制限以上であるときは、手当の全部(または一部)は支給されません。

所得制限表
扶養親族等
の人数
本人(請求者)
全部支給
本人(請求者)
一部支給
扶養義務者
・配偶者
0人 190,000 1,920,000 2,360,000
1人 570,000 2,300,000 2,740,000
2人 950,000 2,680,000 3,120,000
3人 1,330,000 3,060,000 3,500,000
以降1人増 1人につき
38万円加算
1人につき
38万円加算
1人につき
38万円加算

扶養親族数…前年(1月から7月分までの手当については前々年)の所得申告時に申告した扶養親族の人数
所得額…収入額-(給与所得控除額または必要経費)-控除額(下表参照)
※児童の父または母から養育費を受け取っている場合には、その8割を所得として含めます。

控除一覧
控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当分) 8万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 控除相当分
特別障害者控除・特別障害者扶養控除 40万円
障害者・勤労学生・障害者扶養控除 27万円
老人扶養控除(本人のとき) 10万円
老人扶養控除(扶養義務者・配偶者のとき) 6万円
寡婦(夫)控除 27万円(※1)
特別寡婦控除 35万円(※1)
特定扶養親族(本人のみ) 15万円(※2)

(※1)受給者が父または母以外(養育者)の場合のみ控除することができます。
(※2)16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、申立てにより特定扶養控除と同額が控除できます。

所得計算の例

扶養親族1人(16歳未満の子)で、給与収入が120万円の方の場合
所得額=1,200,000(給与収入)-650,000(給与所得控除額※)-80,000(社会保険料相当額)=470,000
扶養親族1人の場合、所得制限額は570,000円となり、所得制限額を下回りますので、この場合、「全部支給」となります。
※給与所得控除額は給与収入によって異なります。

手当額

手当額は、本人の前年(1月から7月までの月分については前々年)の所得に応じて算出されます。
・全部支給の場合:月額42,330円
・一部支給の場合:月額42,320から9,990円(所得額に応じて10円刻みで変動)
・加算額
第2子がいる場合は月額10,000から5,000円(所得額に応じて10円刻みで変動)、第3子以降がいる場合は1人につき月額6,000から3,000円(所得額に応じて10円刻みで変動)を加算

支給の時期・方法

4月(12月から3月分)
8月(4月から7月分)
12月(8月から11月分)
※各支給月の11日頃に申請者の口座に振り込みます

申請に必要なもの

・申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カード等)
・申請者、支給対象児童、扶養義務者及び配偶者(重度の障害で申請した場合)の個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カード等)
・申請者及び児童の戸籍謄本
※発行後1か月以内のもの
※ひとり親になった事由(離婚、死亡等)の記載があるもの
・申請者の口座番号がわかるもの(ネットバンクは除く)
・印鑑(朱肉を使用するもの。スタンプ印は不可)
・転入された方(申請者・扶養義務者)は、本年(1月から6月に転入された方は前年)1月1日現在居住する市区町村長が発行する住民税課税(又は非課税)証明書
※所得額、扶養の状況、控除額のわかるもの
・公的年金等を受給されている方は、年金等給付額のわかる書類

申請に必要な書類については必ず事前にお問い合わせください。申請の内容によっては、その他の提出書類が必要になる場合があります。

申請方法

上記の書類等を持参のうえ、区役所6階子育て支援課で申請してください。
日本橋・月島出張所や、郵送による申請は受け付けていませんので、必ず子育て支援課窓口までお越しください。

◎手当は申請月の翌月分から支給します。手続きが遅れると、遅れた分の手当を受けることができませんので、ご注意ください。

現況届

毎年8月に、受給資格を確認するため、現況届を提出していただきます。

公的年金

平成26年12月より、公的年金等(遺族年金、障害年金、老齢年金、労働災害補償保険法による労災年金など及び労働基準法による遺族補償など)を受給している方で、年金等給付額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
※児童扶養手当を受給するためには、子育て支援課子育て支援係への申請が必要です。
【手当を受給できる場合】
・児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など
【支給開始月】
手当は申請の翌月分から支給開始となります。

優遇制度

受給者の方には次の優遇制度があります。

・JR通勤定期の割引
・粗大ごみ収集手数料の免除

お問合せ

子育て支援課子育て支援係
電話03-3546-5350,5351
ファクス03-3546-2129