ひとり親家庭等医療費助成

更新日:2018年8月1日

この制度は、区内に住所を有するひとり親家庭等の方が、病院・薬局等で診療や調剤等を受ける際に、健康保険が適用される医療費について、自己負担金を助成するものです。
なお、マイナンバー制度の開始により、平成28年1月から、申請書に申請者、対象児童、扶養義務者及び配偶者(重度の障害で申請した場合)の個人番号(マイナンバー)の記入が必要になります。
注記:扶養義務者とは、申請者と同居している直系血族(対象児童を除く)及び兄弟姉妹をいいます。

受給資格

区内に住所を有し、次のいずれかにある18歳到達後の最初の3月31日までの児童(児童が政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満まで)を監護・養育している父、母、養育者とその児童。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が離婚した児童(事実婚の解消も含む)
  • 父または母に1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 父または母がDV防止法による保護命令を受けた児童
  • 父または母に重度の障害を有する児童
  • 母が婚姻しないで出生した児童
  • 父または母が生死不明の児童

対象外

次のいずれかに該当するときは、申請の対象になりません。

  • 申請者及び扶養義務者の前々年の所得が所得制限以上の場合
  • 生活保護を受けている場合
  • 申請者及び児童が健康保険に加入していない場合
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設に入所している場合
  • 児童が父及び父の配偶者または母及び母の配偶者と生計を同じくしている場合

所得制限

申請者及び扶養義務者の所得が下表の所得制限以上であるときは、この助成を受けることはできません。

所得制限表
扶養親族等
の人数
本人(請求者) 扶養義務者
・配偶者
0人 1,920,000 2,360,000
1人 2,300,000 2,740,000
2人 2,680,000 3,120,000
3人 3,060,000 3,500,000
以降1人増 1人につき
38万円加算
1人につき
38万円加算

扶養親族数…前々年の所得申告時に申告した扶養親族の人数
所得額…収入額-(給与所得控除額または必要経費)-控除額(下表参照)
注記:児童の父または母から養育費を受け取っている場合には、その8割を所得として含めます。

控除一覧
控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当分) 8万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 控除相当分
特別障害者控除・特別障害者扶養控除 40万円
障害者・勤労学生・障害者扶養控除 27万円
老人扶養控除(本人のとき) 10万円
老人扶養控除(扶養義務者・配偶者のとき) 6万円
寡婦(夫)控除 27万円(※1)
特別寡婦控除 35万円(※1)
特定扶養親族(本人のみ) 15万円(※2)

注記1:受給者が父または母以外(養育者等)の場合のみ控除することができます。
注記2:16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、申立てにより特定扶養控除と同額が控除できます。

所得計算の例

扶養親族1人(16歳未満の子)で給与収入120万円の方の場合
所得額=1,200,000(給与収入)-650,000(給与所得控除額※)-80,000(社会保険料相当額)=470,000
扶養親族1人の場合、所得制限額は1,920,000円となり、所得制限額を下回りますので、この場合、「助成対象」となります。
注記:給与所得控除額は給与収入によって異なります。

助成範囲

本制度は、健康保険証を使って保険診療を受けたときに支払う医療費のうち、保険適用に係る自己負担分を助成するものです。
申請により交付される医療証を都内医療機関や調剤薬局などの窓口に健康保険証と一緒に提示することにより、下記の負担で診療や調剤等を受けることができます。

  • 住民税課税世帯(負担者番号:81136020)
    医療費の1割分及び入院時食事療養標準負担額(生活療養標準負担額)を自己負担してください。

注記:通院14,000円/月(年間上限144,000円)入院57,600円/月(多数回44,400円/月)までの自己負担となります。

  • 住民税非課税世帯(負担者番号:81137028)
    医療費の自己負担はありません。病院等に支払った入院時食事療養標準負担額(生活療養標準負担額)は、口座振込でお支払します。(申請が必要です)

助成できないもの

  • 健康保険が適用されない医療費(検診料、予防接種代、容器代、特定療養費、差額ベット代など)
  • 高額医療費、付加給付該当分
  • 他の医療費助成制度の適用分
  • 日本スポーツ振興センター給付適用による医療費
    注記:東京都外医療機関などで診療・調剤を受けた場合はいったん自己負担を支払った後で、中央区に払い戻し(現金給付)の申請を行うことにより、医療費助成を受けることができます。

申請に必要なもの

  • 申請者の本人確認書類(運転免許証・パスポート・在留カード等)
  • 申請者、対象児童、扶養義務者及び配偶者(重度の障害で申請した場合)の個人番号(マイナンバー)確認書類(通知カード等)
  • 申請者及び児童の戸籍謄本
    注記1:発行後1ヶ月以内のもの
    注記2:ひとり親になった事由(離婚、死亡等)の記載があるもの
  • 申請者及び児童の健康保険証
  • 転入された方(申請者・扶養義務者)は、前年1月1日現在居住する市区町村長が発行する住民税課税(又は非課税)証明書
    注記:所得額、扶養の状況、控除額、税額のわかるもの
    申請に必要な書類については必ず事前にお問い合わせください。申請の内容によっては、その他の提出書類が必要になる場合があります。

申請方法

上記の書類を持参のうえ、区役所6階子育て支援課で申請してください。日本橋・月島特別出張所や郵送による申請は受け付けていませんので、子育て支援課の窓口までお越しください。

現況届

毎年8月から11月に、受給資格の確認をするため、現況届を提出していただきます。

次の場合は子育て支援課に届け出てください

  1. 区内転居したとき
  2. 加入している健康保険が変わったとき
  3. 医療証を失くしたり、汚したとき
  4. 受給の資格要件を失ったとき
    例1:婚姻などで、ひとり親でなくなったとき
    例2:中央区外へ転出した
    例3:生活保護を受けるようになった
    例4:児童福祉施設に入所することになった
  5. 交通事故など第三者の行為によって生じた疾病又は負傷に係る医療費の助成を受けたとき(「第三者行為による傷病届」)

お問合せ

子育て支援課子育て支援係
電話:03-3546-5350