中央区青少年問題協議会

更新日:2017年6月9日

青少年の指導・育成などに関する総合的な施策の策定と適切な実施を目的として「地方青少年問題協議会法」に基づき、区条例により区長の付属機関として設置している組織です。
主な活動内容は次のとおりです。
1.青少年の指導、育成等に関する総合的な施策を樹立するために、必要となる重要事項を調査審議します。
2.青少年の指導、育成等に関する総合的な施策を適切に実施するために、必要となる関係行政機関相互の連絡調整を行います。
3.上記1、2に関して、関係行政機関に意見を述べます。

平成29年度中央区青少年健全育成基本方針

趣旨

次代を担う青少年が、心身ともに健康で、社会において信頼と尊敬を得られる豊かな人間性と創造性を備えた人間に成長することは、全ての大人の願いである。そのためには、青少年が生き生きと活動できる安全で安心な環境づくりはもとより、教育活動や人との触れ合い、自然体験などを通じて人格を形成し、社会の一員として必要な資質を育めるよう、家庭、学校、地域、行政等が連携し健全育成を推進するための活動指針として、「平成29年度中央区青少年健全育成基本方針」を策定する。

青少年を取り巻く現状と課題

1.家庭
家庭は、子どもたちの人格形成にとって重要な場であるとともに、家族の人間関係を基本としながら社会人として必要な資質を身に付けていくところであり、すべての教育の出発点である。しかし、核家族化の進展、ライフスタイルや価値観の多様化等に伴い、家族団らんの時間の減少や地域とのつながりが希薄化しており、家庭における教育力の低下が指摘されている。
特に、区民の約9割が集合住宅居住者で、その多くが共働き世帯であることから、隣近所との人間関係が築きにくく、子育て世帯の孤立化が懸念される。さらに、子育てに不安があっても、周囲に相談や支援を求めることに消極的な家庭では、子どもの健全育成に深刻な影響を与える児童虐待につながる可能性も心配されるところである。

2.学校
区立学校では、子どもたちが希望に満ち、自らの未来を切り拓いていけるように、
・思いやりの心、健康な体、強い意志を持つ人
・すすんで学び、考え、行動する人
・人の役に立つことを積極的に行う人
の育成に向け、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育むため、地域特性や資源を生かしながら、各学校の創意工夫により多様な教育を推進している。
しかしながら、健全育成上の重大な課題である学校におけるいじめや学校不適応などの児童・生徒の問題行動は、どの学校にも起こりうるものとの認識に立ち、教育委員会や学校、家庭、地域が連携して、いじめを生まない学校づくりなど未然防止への取組を進めるとともに、早期発見・早期対応を基本とした取組を講じ、機動性・即時性をもって解決に努めることが重要である。

3.社会環境
近年、青少年を取り巻く社会環境の変化は著しく、特に高度情報化社会の急激な進展は、誰もが利便性を享受できる反面、青少年が人や自然との触れ合いの中で人格形成を図ることや社会性を培うことを難しくしている。青少年が保有する携帯電話等のうち、「スマートフォン」タイプは5割を超えており、有害情報や危険なサイトに繋がりやすいインターネット環境が身近になるとともに、SNS等を通じたトラブルに巻き込まれるリスクが高まっている。さらに、好奇心をいたずらに刺激する不健全図書類の販売、大人の目が届きにくい深夜営業店舗の増加等、健全育成を推進するうえで依然として予断を許さない状況がある。
こうした社会環境は、青少年の規範意識の希薄化、罪悪感の欠如、自己抑制力やコミュニケーション能力の低下を招き、青少年自身が犯罪の被害者・加害者となることがある。また、深夜徘徊、喫煙、飲酒、薬物の乱用、援助交際、暴力行為などの非行や問題行動を引き起こし、社会的な重大事件に発展する恐れも指摘されているが、一方で選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられるなど、責任ある社会の一員としての意識啓発の必要性は一層増している。

4.地域・社会活動
地域との関わりの希薄化に伴い、青少年の地域の文化行事やスポーツイベントなどへの参加意識も低下している。
青少年がさまざまな地域活動や社会活動に興味を持ち、参加することは、自立性や社会性を育むうえで大きな意義がある。人間関係や仲間との協力・連携について学ぶとともに、自己の責任について考えることにより、社会の一員としての自覚を深め人間性豊かに成長する契機となり、ひいては地域のリーダーとしての活躍も期待されるところである。

重点目標

家庭、学校、地域、行政等が連携・協力のもと青少年の健全育成を推進するため、以下
のとおり目標を定める。
1.思いやりのある明るく温かい家庭づくりの推進
2.学校での健全育成の推進
3.地域ぐるみの健全な社会環境づくりの推進
4.青少年の社会参加活動の促進

推進施策

1.思いやりのある明るく温かい家庭づくりの推進
親自らが家庭の果たす役割を理解したうえで、養育に関する正しい知識を持ち、仕事と家庭の調和をとるなど、家族団らんの時間を増やすことに努める。また、地域や学校、関係機関などが青少年を養育する家庭との連携を一層強化することにより、すべての出発点である家庭での親の教育力の向上と思いやりのある明るく温かい家庭づくりが進められるよう、次の施策を推進する。
<推進施策>
・家庭教育支援の充実
・親子のふれあい推進

2.学校での健全育成の推進
子どもたちが規範意識を身に付け、豊かな心と温かな人間性を育めるよう、学校での人権教育や道徳教育、コミュニケーション能力の向上等にかかる指導体制や相談機能を充実するとともに、心と体の健康づくりを図る。特にいじめは人間の尊厳を傷つける重大な人権侵害である。いじめを生まない学校づくりを目指し、各学校が家庭や地域、関係機関と組織的に対応できる体制整備を進め、子どもたちが安全に安心して学校生活を送れるよう、次の施策を推進する。
<推進施策>
・人権教育と個性を生かす教育の充実
・生活・健康・進路指導の充実
・教育相談体制の充実

3.地域ぐるみの健全な社会環境づくりの推進
学校や幼稚園、保育園等における安全対策はもとより、区民の積極的な地域活動への参加・連携により、非行や事件・事故の防止に努めるとともに、社会環境の浄化活動に地域ぐるみで取り組むため、次の施策を推進する。
<推進施策>
・非行と事故防止活動
・社会環境の浄化活動
・学校等の安全対策

4.青少年の社会参加活動の促進
放課後や休日等における青少年の自発的な社会参加は、責任ある社会の一員である自覚につながることから、団体活動やボランティア活動、地域活動を支援するため、次の施策を推進する。
<推進施策>
・青少年指導者の養成
・文化及びスポーツ・レクリエーション活動の促進
・公共施設の青少年利用の促進

推進方針

子どもたちは、常に大人を見ており、青少年の姿は大人社会の反映でもある。全ての大人が自らの姿勢を見つめ直すとともに、青少年の置かれている状況を正しく理解することが重要である。その上で、本区が全国に先駆けて制定した「中央区の教育環境に関する基本条例」(平成11年4月)の趣旨を踏まえ、家庭、学校、地域など社会全体が一丸となって青少年の健全育成を図るさまざまな活動を推進していくことが必要である。
また、3年後の2020(平成32)年には、オリンピック・パラリンピック競技大会が56年ぶりに再びこの東京で開催される。これを好機として、子どもたちが知・徳・体をバランスよく身に付けるとともに、共生社会の実現を担い、平和な社会の実現に貢献する態度を育むことが必要である。
実施機関・団体は、それぞれの役割と責任のもと、これまで以上に相互に連携・協力しながら、平成29年度の重点目標及び推進施策に沿って、各計画事業を効率的・効果的に実施する。

実施機関・団体

中央区、中央区教育委員会、中央警察署、久松警察署、築地警察署、月島警察署、補導連絡会、青少年対策地区委員会、青少年関係諸団体、PTA

薬物乱用防止運動推進のための実施事項

趣旨

覚せい剤、大麻、MDMA(合成麻薬)のほか、これらの違法薬物以上に有害といわれるハーブ・アロマなど危険ドラッグ(脱法ドラッグの新呼称)の乱用が青少年を中心に広まっており、とりわけ中学生など低年齢層への拡大が懸念されている。その背景として薬物をファッション感覚で使用するなど有害性の認識不足や罪悪感の希薄化などが指摘されている。
薬物乱用は、私たちの大事な脳や臓器、骨など体全体を破壊するとともに、窃盗や強盗などの犯罪行為を誘発し、家庭の崩壊や社会秩序の破壊などの要因ともなっている。特に危険ドラッグについては、吸引・飲用者による交通事故や死亡事故が多発し予断を許さない状況となっている。
こうしたことから、薬物を乱用することによる弊害の恐ろしさを強く訴えて、すべての区民の意識を高めるとともに、乱用の根絶を目的としてこの運動を実施する。

主唱

中央区・中央区青少年問題協議会

実施時期

平成29年4月から平成30年3月まで

重点目標及び実施事項

1.家庭・学校・地域・職場に対する啓発強化と規範意識向上
(1)有害意識の啓発
・「区のおしらせ中央」等への掲載
・薬物乱用防止教室の実施
(2)各警察署及び関係団体への協力要請
(関係団体)
・補導連絡会、青少年対策地区委員会、青少年関係諸団体
・生活指導主任研修会、校外生活指導連絡協議会(区教育委員会指導室を通じて)
・学校警察連絡協議会、職場連絡協議会(警察を通じて)
・東京都薬物乱用防止推進中央区地区協議会、覚せい剤等乱用防止推進中央区民協議会
2.薬物乱用少年の早期発見と適正指導
(1)地域の点検
薬物を乱用する恐れのある場所(自動車内・公園・神社の境内・空地・ビルの屋上・人気のない場所等)を点検し、必要に応じて立入禁止の措置、棚の修復、鍵の設置を行う。
(2)補導の強化
・各警察署による街頭補導を強化する。
・各補導連絡会による街頭補導の重点とする。
3.関係業界に対する協力要請

運動推進上の留意事項

青少年の間で流行のおそれがある新たな問題の把握に努める。

※薬物について詳しくは、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターホームページ薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」(外部サイトへリンクhttp://www.dapc.or.jp/(外部サイトへリンク))をご参照ください。

お問合せ

文化・生涯学習課青少年係
電話03-3546-5304