臨時福祉給付金(経済対策分)について

更新日:2017年8月26日

臨時福祉給付金(経済対策分)の申請受付は、終了しました。

臨時福祉給付金(経済対策分)の申請の受付は、平成29年8月25日(金)をもって終了となりました。

臨時福祉給付金(経済対策分)の概要

臨時福祉給付金(経済対策分)は、平成26年4月の消費税引き上げによる影響を緩和するため、所得の低い方に対して制度的な対応を行うまでの間、暫定的・臨時的な措置として支給します。

支給対象者
次の要件にすべて該当する方が対象になります。
・平成28年1月1日現在、中央区に住民票がある方
・平成28年度住民税(注1)が課税されていない方(非課税者)

ただし、次の場合などは、支給対象者になりません。
・住民税が課税されている方(課税者)に扶養されている(注2)
・生活保護等の受給者である

(注1)平成28年度住民税は、平成27年1月~12月の期間中の所得により計算されます。
(注2)税法上の控除対象配偶者、配偶者特別控除における配偶者、扶養親族、青色事業専従者、白色事業専従者をいいます。

支給額
支給対象者1人につき
15,000円(1回限り)

申請方法

・臨時福祉給付金に係る税情報閲覧の同意をしている方(同意書を提出されている方)
支給要件を確認のうえ、対象となる方がおれれる世帯の世帯主の方あてに、お知らせのリーフレットと一緒に「臨時福祉給付金(経済対策分)支給申請書(請求書)」を送付します。支給申請書(請求書)に必要事項を記入のうえ同封の返信用封筒にて提出してください。
支給対象にならない場合には、申請書を送付いたしません。

・臨時福祉給付金に係る税情報閲覧の同意をしていない方(同意書を提出されていない方)
平成28年1月1日現在、中央区に住民票がある世帯主の方あてに、お知らせのリーフレットと一緒に「同意書兼申請書送付依頼書」を送付します。
この書類は、区が支給対象の要件である住民税等の情報について確認することに同意をいただくものであり、この同意の確認ができていない世帯に送付しています。

支給対象者の要件を確認していただき、対象者となる場合には必要事項を記入のうえ同封の返信用封筒にて提出してください。

支給要件の確認ができないため、臨時福祉給付金の支給対象とならない方にも、送付しています。
※申請手続きは、すべて郵送で行えます。同封してあります返信用封筒をご利用ください。

各種書類の提出期限

各種書類の提出期限は次のとおりです。

・「同意書兼申請書送付依頼書」の提出期限

平成29年5月26日(金)【必着】

・「臨時福祉給付金(経済対策分)支給申請書(請求書)」の提出期限

平成29年8月25日(金)【必着】

※ご注意ください

期限までに提出されないと給付対象となっていても辞退したこととなり、給付金を支給することができませんのでご注意ください。

中央区臨時福祉給付金コールセンター

臨時福祉給付金について、電話でのお問い合わせに対応しております。

中央区臨時福祉給付金コールセンター

開設日時
4月3日~10月31日
平日午前9時~午後5時まで

電話番号:3546-5657

臨時福祉給付金専用窓口

中央区役所及び日本橋・月島区民センターに臨時福祉給付金の手続き専用窓口を開設します。

・中央区役所(1階)臨時福祉給付金専用窓口

開設日時
4月3日~8月25日
平日午前9時~午後5時
※中央区役所の窓口は、毎週水曜日午後7時まで開設します。

・日本橋・月島区民センター臨時福祉給付金専用窓口

開設日時
4月3日~7月31日
平日午前9時~午後5時

※各専用窓口に電話はありません。

給付金を装った「振り込め詐欺」、不審な電話やメールにご注意ください。

臨時福祉給付金の手続きで、銀行などのATMの操作や手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

不審な電話や郵便などがあった場合は、最寄の警察署(警察相談専用電話(#9110))にご相談ください。

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お問合せ

中央区臨時福祉給付金コールセンター
電話03-3546-5657