65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

更新日:2015年5月28日

65歳以上の方の介護保険料は、中央区の介護サービスにかかる費用の総額(利用者負担を除く)の約22%を賄うように基準額を決め、その基準額をもとに所得段階別の保険料を決定します。区市町村によって、必要な介護保険サービス量や65歳以上の人数は異なりますので、それにともない基準額も異なります。

介護保険料の所得段階及び保険料率は介護保険事業計画に基づき3年ごとに見直されます。第6期介護保険事業計画に基づき平成27年4月に保険料を改定しました。なお、第6期から国の制度改正により、公費による低所得者の保険料軽減を行っています。

介護保険料基準額計算式

保険料の決め方

本人及び世帯員(注1)の区民税課税状況や本人の前年(1月~12月)の合計所得金額(注2)や公的年金収入額に応じて下記の保険料段階区分にあてはめて決定します。

保険料段階区分(平成27年4月改定)
保険料段階 対象 保険料率 年間
保険料
月額
保険料
第1段階 生活保護を受給している方 基準額
×0.45
31,920円 2,660円
世帯全員が
区民税非課税
老齢福祉年金を受給している方
本人の合計所得金額+公的年金収入額が80万円以下の方
第2段階 世帯全員が
区民税非課税
本人の合計所得金額+公的年金収入額が120万円以下の方 基準額
×0.70
49,680円 4,140円
第3段階 本人の合計所得金額+公的年金収入額が120万円を超える方 基準額
×0.75
53,280円 4,440円
第4段階 本人のみが区民税非課税で世帯員に区民税課税の方がいる場合 本人の合計所得金額+公的年金収入額が80万円以下の方 基準額
×0.90
63,960円 5,330円
第5段階 本人の合計所得金額+公的年金収入額が80万円を超える方 基準額 71,040円 5,920円
第6段階 本人が区民税課税 合計所得金額が120万円未満の方 基準額
×1.15
81,720円 6,810円
第7段階 合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額
×1.22
86,640円 7,220円
第8段階 合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額
×1.45
102,960円 8,580円
第9段階 合計所得金額が290万円以上350万円未満の方 基準額
×1.50
106,560円 8,880円
第10段階 合計所得金額が350万円以上500万円未満の方 基準額
×1.70
120,720円 10,060円
第11段階 合計所得金額が500万円以上750万円未満の方 基準額
×2.00
142,080円 11,840円
第12段階 合計所得金額が750万円以上1,000万円未満の方 基準額
×2.30
163,440円 13,620円
第13段階 合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方 基準額
×2.60
184,680円 15,390円
第14段階 合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の方 基準額
×2.90
206,040円 17,170円
第15段階 合計所得金額が2,000万円以上の方 基準額
×3.20
227,280円 18,940円

(注1)世帯は、毎年4月1日時点の世帯員で判断しています。
(注2)合計所得金額は、年金や給与、不動産、配当、譲渡などの各所得金額の合計で、医療費控除や扶養控除などの所得控除を引く前の金額です。また、土地建物等の譲渡所得がある場合には特別控除前の金額、繰越損失がある場合は繰越控除前の金額をいいます。

保険料の納め方

保険料の納め方は年金の受給額によって特別徴収と普通徴収の2種類に分かれます。

納付方法
  特別徴収 普通徴収
対象 年金(年額)18万円以上の方 ・年金(年額)18万円未満の方
・年度の途中で65歳になった方(※)
・年度の途中で転入した方(※)
・年金を担保に貸付けを受けている方
・年度の途中で保険料が再計算され、増減があった方
納付方法 年金の定期払い(年6回)の際に介護保険料があらかじめ差し引かれます。 納付書または口座振替により介護保険料を区に納めます。原則、年間の保険料を6月から翌年3月までの10回に分けて納めます。

介護保険法の規定により、特別徴収が優先されますので普通徴収への切り替えはできません。
(※)おおむね6~12か月で「普通徴収」から「特別徴収」に切り替わります。「特別徴収」は4月、6月、8月、10月のいずれかに開始しますが、開始する際には「特別徴収開始通知書」にてお知らせします。

こんなとき保険料はどうなりますか?

いずれの場合も介護保険料納入(変更)通知書を送付します。

65歳になったとき

第1号被保険者となり、介護保険料の算定方法と納め方が変わります。
40~64歳の方(第2号被保険者)の保険料の額は、加入している医療保険組合(国民健康保険や職場の医療保険)の規定に基づく算定方法によって決まり、医療保険料と一括で納めます。納めた保険料は、各医療保険者から社会保険診療報酬支払基金を通じて、中央区に交付されます。
これが、65歳になると、前年のご本人および同一世帯員の区民税課税状況ならびにご本人の合計所得金額および公的年金収入額に応じて保険料段階区分にあてはめて決定した年間保険料額を年金からの特別徴収(65歳になったばかりの時は納付書等による普通徴収)により中央区(保険者)へ納めるようになります。
資格取得日:65歳の誕生日の前日
(例)7月1日生まれの方は6月30日が資格取得日となり、6月分から保険料を納めます。

中央区に転入したとき

前年の所得状況を前住所地に確認した後、保険料を決定します。転入された当初は普通徴収(納付書または口座振替)となります。
資格取得日:住民登録の転入日
(例)7月1日転入の方は7月1日が資格取得日となり、7月分から保険料を納めます。
介護保険は区市町村単位で運営しているため、区市町村ごとに保険料段階や保険料額は異なります。
なお、中央区に転入された後も保険料が特別徴収されている場合は、前住所地の介護保険料です。精算等については、前住所地へお問合せください。
また、中央区での保険料の特別徴収は、おおむね半年~1年で自動的に開始される予定ですが、切り替わるときは特別徴収開始通知書によりお知らせします。

中央区から転出または死亡したとき

資格喪失日の前月分まで保険料を納めていただきます。
転出の方の資格喪失日:転出先での住民登録(転入)日
死亡の方の資格喪失日:死亡日の翌日
(例)転出先の住民登録日または死亡日が7月1日の方は中央区の介護保険料は6月までの保険料を納めます。
特別徴収の方は特別徴収を中止しますが、転出・死亡時期などにより、特別徴収の中止が間に合わず、保険料が納め過ぎとなる場合は、後日、還付のおしらせをお送りします。
普通徴収の方は、再計算の結果により差額分の納付書を送付することがあります。

所得等の申告状況に変更があったとき

以下のような場合は、保険料段階が変更となることがあります。
・区民税(所得税)の申告等により、本人または世帯員の所得状況が変更になったとき
・生活保護を受給するようになったとき
※資格喪失後でも変更があった場合は保険料に差額が生じますので、差額を追加で納付いただいたり、過払い分をお返しすることがあります。

納付書で納める方へ

納付書で納付する場合は、区から送付する納付書により納期限までに下記の場所で納めてください。
納期限は毎月末日です。
・特別区指定金融機関・特別区公金収納取扱店(都内に本・支店のある銀行・信用金庫・信用組合)
・東京都・山梨県及び関東各県所在のゆうちょ銀行・郵便局
・中央区役所・各特別出張所
・コンビニエンスストア(納付できるコンビニエンスストアは、納付書裏面をご覧ください。)
※コンビニエンスストアを利用する場合、1枚の納付書が30万円を超える場合は、コンビニエンスストアでは納付できません。他の金融機関をご利用ください。

口座振替をご利用ください

保険料を納付書で納めている方(普通徴収の方)は、手間が省け、納め忘れのない口座振替をご利用ください。口座振替をご希望の方には、「介護保険料口座振替(自動払込)依頼書」を郵送しますので下記までご連絡ください。

保険料の減免制度があります

生活に困窮し保険料負担が困難な方に対して、申請により保険料を減免する制度があります。
・災害等により著しい損害を受けた場合や事業の休廃止などで一時的に支払いができなくなったときは、保険料の減免を受けられることがあります。
・保険料段階が第2段階または第3段階で、次の1~3すべてに該当する方は、一段階下げた保険料相当額に減額されます。
1.世帯の収入が生活保護基準の115/100以下の方
2.預貯金などの資産が300万円以下の方
3.区民税課税者などの被扶養者になっていない方

介護保険料は、社会保険料控除の対象になります

納付した保険料は、社会保険料控除の対象になりますので、他の社会保険料と同様に「確定申告」あるいは「年末調整」の際に申告してください。
なお、申告の際、証明書の添付は必要ありません。

お問合せ

【保険料の計算について】
介護保険課介護支援係
電話03-3546-5641

【保険料の納付・口座振替・還付について】
保険年金課収納係
電話03-3546-5365