特定建築物の衛生管理

更新日:2017年8月15日

特定建築物とは

延べ面積が3,000平方メートル以上(学校教育法第1条に該当する学校は8,000平方メートル以上)の建築物で、事務所、店舗、旅館、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、学校等の用途に使用されるものをいいます。

特定建築物の届出

『建築物における衛生的環境の確保に関する法律』第5条第1項の規定に基づき、特定建築物の所有者又は全部の管理について権原を有する者(特定建築物所有者等)は、当該特定建築物について保健所への届出が必要です。
特定建築物の全部の管理について権原を有する者とは、当該特定建築物の減失・毀損を防止し、その価値を維持し、それを利用及び改良することの全てを指すものであり、権利等に基づきこれら全てをなし得る者をいいます。
届出を行う場合は、特定建築物届書に必要な書類を添付して保健所に届け出てください。
<添付書類>
(1)特定建築物概要(台帳)
(2)建築物環境衛生管理技術者の免状本証(提示)及びその写し
(3)特定建築物の所有者以外に当該特定建築物の全部の管理について権原を有する者がある場合、又は特定建築物の所有者以外に当該特定建築物の維持管理について権原を有する者がある場合には、それを証する書類


<提出先>外部サイトへリンク中央区保健所生活衛生課環境衛生係(外部サイトへリンク)
<提出部数>
延べ面積3,000平方メートル以上10,000平方メートル以下のビル 2部
延べ面積10,000平方メートルを超えるビル 3部
(それぞれ1部は控えとして返却します。)

建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則及び施行細則の改正について

平成22年4月22日厚生労働省令第66号において、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部が改正され、平成22年10月1日から施行されました。この施行規則の改正に伴い、東京都規則である建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行細則が一部改正され、平成22年10月1日から施行されました。
つきましては、特定建築物の維持管理権原者が届出事項になりましたので、保健所への届出をお願いいたします。

※詳しくは、「特定建築物の所有者・届出者・維持管理権原者について」のページをご参照ください。

特定建築物の変更(廃止)

当該特定建築物に変更(廃止)があった場合は、必要な書類を添付して、変更後1ヶ月以内に、特定建築物変更(廃止)届を保健所に提出してください。
・所有者、届出者、維持管理権原者の氏名(法人の名称)、または、住所(法人の主たる事務所の所在地)を変更した場合
・所有者、届出者、維持管理権原者の法人の代表者を変更した場合

・建築物環境衛生管理技術者を変更した場合(新しい管理技術者は氏名及び現住所を記載してください。)
・建築物の名称を変更した場合
・建築物の用途を変更した場合

・構造設備を変更した場合(建築物の増改築、空調設備、給排水設備、廃棄物保管設備等)
・廃止した場合(取り壊し等で特定建築物ではなくなった等)
<添付書類>
・構造設備の変更の場合は、その説明図
・建築物環境衛生管理技術者の変更に当たっては、免状本証(提示)及びその写し
・権原を有する者(全部の管理について権原を有する者、維持管理権原を有する者)の変更にあたっては、それを証する書類(所有者及びその権利・権限を付与(委譲)される者との間で交わされた契約書の該当部分のコピー等))


<提出先>外部サイトへリンク中央区保健所生活衛生課環境衛生係(外部サイトへリンク)
<提出部数>
延べ面積3,000平方メートル以上10,000平方メートル以下のビル 2部
延べ面積10,000平方メートルを超えるビル 3部
(それぞれ1部は控えとして返却します。)
また、飲用系給水・給湯設備に防錆剤を使用開始する場合、又は、使用中の防錆剤を変更する場合は、特定建築物給水用防錆剤使用開始届、又は、特定建築物給水用防錆剤届出事項変更届を提出してください。

特定建築物の衛生管理

特定建築物の所有者、占有者その他の者で特定建築物の維持管理について権原を有する者(特定建築物維持管理権原者)は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第4条第1項において、『建築物環境衛生管理基準』に従い、当該特定建築物を維持管理することが義務付けられています。
実施内容は、空気環境の測定、空調設備の点検及び清掃、給水設備の管理(貯水槽の清掃、水質検査)、中央式給湯設備の管理(貯湯槽の清掃、水質検査)、雑用水の水質管理、排水槽の清掃、ねずみ・昆虫の点検及び防除、日常・定期清掃等について、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理することが必要です。
具体的な実施内容は、建築物環境衛生管理基準等をご参考ください。
また、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則に規定するホルムアルデヒドの測定器について、平成16年3月3日厚生労働省告示第76号、平成19年7月13日厚生労働省告示第256号、平成23年8月8日厚生労働省告示第282号により、「厚生労働大臣が別に指定する測定器(PDF:122KB)」が新たに追加されました。現在、計13種類の測定器が指定されています。

ビル衛生管理講習会

平成21年11月9日、中央区が管轄する特定建築物(延床面積10,000平方メートル以下)の衛生管理に関わる方を対象に、特定建築物の衛生管理についての講習会を開催しました。
講習内容:「ビルにおける新型インフルエンザ対策について」、「建築物環境衛生管理基準について」など

飲料水貯水槽等維持管理状況報告書について

東京都及び中央区では、毎年、12月1日から15日の間に、給水設備の自主点検の記録として、『飲料水貯水槽等維持管理状況報告書』の提出を求めています。水道法に基づく簡易専用水道の検査については、『飲料水貯水槽等維持管理状況報告書』の提出をもって、受検したものとみなしています。
なお、貯水槽のない特定建築物については、報告の必要はありません。
(1)提出先
※特定建築物の延べ面積によって提出先が異なるので、ご注意ください。
延べ面積10,000平方メートル以下の特定建築物
外部サイトへリンク中央区保健所生活衛生課環境衛生係(外部サイトへリンク)
延べ面積10,000平方メートルを超える特定建築物
外部サイトへリンク東京都健康安全研究センター広域監視部建築物監視指導課ビル衛生検査係(外部サイトへリンク)
郵便番号169-0073
東京都新宿区百人町三丁目24番1号 健康安全研究センター本館2階
電話番号:03-5937-1062
ファックス:03-5937-1099
(延べ面積が10,000平方メートルを超える特定建築物については、「飲料水貯水槽等維持管理状況報告書」のみ、東京都へ直接の提出となります。その他の届出(変更届等)の提出先は保健所です。)
(2)提出する書類
イ.飲料水貯水槽等維持管理状況報告書
ロ.1年以内に行った水質検査結果書の写し(前年の12月から報告年の11月に至る1年間に実施した水質検査結果書の写し)
ハ.残留塩素等の検査実施記録票(報告書提出月の前月である11月分1か月間の記録の写し)
※中央式給湯設備については、その水質検査結果も併せて提出してください。
※防錆剤を使用している場合は、その水質検査結果も併せて提出してください。
(3)報告期限
毎年12月1日から同月15日まで

建築物における吹付アスベスト(石綿)の飛散防止について

吹付けアスベスト(石綿)を使用している建築物の損傷、改修、解体等によるアスベストの飛散が懸念されます。中央区では、「中央区吹付けアスベスト等に関する室内環境維持管理指導指針(平成2年7月7日施行、平成19年8月1日改正)」を定めています。建築物の所有者・管理者は、建築物に吹き付けられたアスベスト(石綿)の飛散防止のため、適正な点検、管理及び除去、封じ込め等の措置を行うことが必要です。
アスベストについては、詳しくは、外部サイトへリンク厚生労働省ホームページ「~石綿情報~」(外部サイトへリンク)を参照してください。

関連リンク

お問合せ

生活衛生課環境衛生係
電話:03-3541-5938
ファクス:03-3546-9554