事業所用自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成

更新日:2017年10月1日

中央区では、二酸化炭素の排出量を減らすため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
太陽光発電システムや省エネルギー機器の導入の際には、助成制度をぜひご活用ください。
※機器等を導入する前に申請してください。
中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)事業所用の認証取得者に対する優遇
中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)事業所用の認証を受けた事業所は、助成金額が増額されます。

平成29年10月1日からLEDランプの助成要件が一部変更になりました

1.要件の変更
既存の照明器具またはランプを改修する場合、下記の要件が追加となりました。
・既存の照明器具またはランプは、LEDを使用した製品以外であること。
・既存の照明器具またはランプよりも、省エネルギー効果が高い改修を行うこと。
※LEDからLEDへの変更は、助成対象外となります。

2.様式の変更
様式1の実施計画書(LEDランプ)が変更となりました。

3.添付書類の追加
申請時に「交換前後のランプの仕様が確認できる資料(新旧機器対照表等)」が必要となりました。
なお、書式は自由となりますが、当ホームページの「申請様式等のダウンロード」から新旧機器対照表(雛形)をダウンロードできますので、参考にしてください。

助成対象者

区内に事業所を有する中小事業者等(一般社団法人等の法人および個人事業者を含む)で、当該事業所に対象機器を導入するもの。
ただし、平成30年3月30日までに機器等の導入および支払を終え、区に導入完了報告をすること。
※中小企業の定義は、外部サイトへリンク中小企業基本法(外部サイトへリンク)に準拠します。

助成対象機器

※リースや中古品の購入は対象外です。
※事業所で使用されるものであること。
※新たに購入して、導入する未使用品であること。

対象機器
  対象機器 機器の要件
自然エネルギー機器 太陽光発電システム 1 一般社団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(ICE)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
2 電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。
3 事業所で使用されるものであること。
4 新たに購入して、導入する未使用品であること。
省エネルギー機器等 ガスエンジン給湯器
(エコウィル)
1 総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
2 貯湯容量が90リットル以上であること。
燃料電池給湯器
(エネファーム)
1 定格発電能力が0.5kWから1.5kWまでの間であること。
2 総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
3 貯湯容量が50リットル以上であること。
エアコンディショナー 都内の中小規模事業所における地球温暖化推進のための導入推奨機器指定要綱(平成21年3月10日付け20環都計第529号)第2の指定基準を満たすものであること。
※東京都HP
(http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/eco_energy/index.html)の「導入推奨機器検索」から対象となるエアコンディショナーを探すことができます。
LEDランプ 共通
(既存の照明器具又はランプがある場合)
1 既存の照明器具又はランプは、LEDを使用した製品以外であること。
2 既存の照明器具又はランプよりも、省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。
直管形 1 LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。
2 LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
3 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
直管形以外 1 LEDランプの固有エネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。
  全光束 基準値  
  600lm未満 なし  
  600lm以上
2200lm未満
30lm/W  
  2200lm以上 60lm/W  
2 LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。
3 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
誘導灯器具 都内の中小規模事業所における地球温暖化推進のための導入推奨機器指定要綱(平成21年3月10日付け20環都計第529号)第2の指定基準を満たすものであること。
※東京都HP
中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」
(http://www8.kankyo.metro.tokyo.jp/eco_energy/index.html)の「導入推奨機器検索」から対象となるLED誘導灯器具を探すことができます。
高反射率塗料等 高反射率塗料 国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。
窓用日射調整フィルムおよびコーティング材 国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、かつ日射調整性能について、適切な耐候性が確認されている製品であること。
その他の
省エネルギー機器
東京都地球温暖化防止活動推進センター又は一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー機器であること。
※対象機器は除く

注釈:エアコンディショナー・LED誘導灯器具については、東京都が「中小企業者向け導入推奨機器」として指定したものが対象になります。
導入推奨機器については外部サイトへリンク【中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」ホームページ】(外部サイトへリンク)の「導入推奨機器検索」で検索できます。

助成金額

助成金額
対象機器  一般助成  中央エコアクト(二酸化炭素排出抑制システム)の認証を受けているまたは、参加申込をしている場合
※助成金の支払は認証取得後になります。
助成単位 限度額 助成単位 限度額
太陽光発電システム 出力1kW当たり
100,000円
1,000,000円 出力1kW当たり
150,000円
1,200,000円
省エネルギー機器等 導入費の20% 200,000円 導入費の50% 500,000円


注意事項
1.助成金額の1,000円未満の端数は、切捨てます。
2.温暖化対策のデータ収集のため、データの提供やアンケートの回答などのお願いをすることがあります。
3.設置機器の法定耐用年数の期間内に機器を処分する場合は、区の承認が必要です。
4.申請できる機器は自然エネルギー機器と省エネルギー機器等でそれぞれ1種類までです。
5.偽りその他不正な手段により交付決定を受け、助成金を交付されたときは、決定を取消し、助成金の返還を求めます。

申請する前に必ずご確認ください。

助成金の申請に必要な書類

必要書類
  書類
1 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金交付申請書(第1号様式乙)
2 中小企業者等であることを確認できる次のいずれかの書類
法人の場合
発効後3か月以内の商業登記に関する登記事項証明書(現在事項証明書または履歴事項証明書)
※資本金が中小企業基本法の定義を超えているときは加えて、労働保険概算・確定保険料申告書(受付印のあるもの)の写し
個人事業主の場合
直近の確定申告書(受付印のあるもの)の写し
3 区内に事業所を有していることを確認できる次のいずれかの書類
発行後3か月以内の公共料金の請求書または領収書の写し(事業所の名称と所在地の記載があるもの)
発行後3か月以内の事業所の不動産登記(建物)に関する登記事項証明書(全部事項証明書または現在事項証明書)
有効な営業許可証の写し
4 機器等の導入に係る見積書と内訳書の写し
5 機器等の形状・規格等がわかる資料(機器等の要件を確認できる書類)
6 LEDランプを導入する場合は、導入場所・個数・型番等を記した建物の図面、交換前後のランプの仕様が確認できる資料(新旧機器対照表等)並びに実施計画書(様式1)
7 高反射率塗料を導入する場合は、導入場所・面積・型番等を記した建物の図面、実施計画書
8 日射調整フィルムまたは窓用コーティング材を導入する場合は、導入面積のわかる図面や写真等
9 導入承諾書(導入する事業所が自己所有でない場合のみ)
10 委任状(申請者以外の方が書類の作成や提出等を行う場合)

※導入条件や状況に応じて、上記以外の書類提出をお願いする場合があります。
※確定申告を電子申請で行っている場合は、受理されたことが確認できる書類の写しを提出してください。

申請様式等のダウンロード

助成金交付申請書等は下よりダウンロードできます。環境推進課まで提出してください。

ワード・エクセル版

PDF版

完了報告書等のダウンロード

※申請時には必要ありません。

ワード版

PDF版

関連リンク

お問合せ

環境推進課温暖化対策推進係
電話:03-3546-5406
ファクス:03-3546-5639