掲載日：2024年4月1日
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防犯設備整備費助成（都との連携事業）
区では、地域における防犯カメラ等の設置経費について、東京都の補助事業（地域における見守り活動支援事業）を活用した助成事業を行っています。
（区単独事業での助成制度とは補助要件等が異なります。）
補助対象者
安全・安心まちづくり推進地区（注1）内の町会、自治会、PTA、商店街（注2）などの地域団体
- 注1：治安対策を効果的に進める必要がある区域として区が選定し、あらかじめ都に報告した地区
- 注2：商店街は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。
補助対象経費
防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費
補助額
負担割合：都：12分の7、中央区：12分の4、補助対象者：12分の1
補助限度額：500万円
- 注記1:令和6年度は都の負担割合が増加しており、補助対象者の負担割合がこれまでの6分の1から12分の1へと半減しています。
- 注記2：他の地域団体との連携実施の場合は750万円
- 注記3：防犯カメラの場合、設置経費を含めたカメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円までとします。
- 注記4：千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとします。
補助申請時期
年1回予定（6月ごろ）
- 注記1：申請を検討している団体は事前に区へご相談ください。
- 注記2：都・区の予算の都合上、お受けできない場合があります。
申請時の提出書類
- 活動計画書
- 補助金申請書
- その他区が必要とする書類
審査
都・区による現場確認と書類審査があります。
設置完了後の提出書類
- 実績報告書
- 活動報告書
- その他区が必要とする書類
注意事項
都・区の予算に限りがあるため、申請しても補助金の交付を受けられない場合があります。
要綱
お問い合わせ先
総務部防災危機管理課防災危機管理担当
〒104-8404 築地一丁目1番1号 本庁舎1階
電話：03-3546-5087
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