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情報公開制度のあらまし

更新日:2013年4月2日

1 情報公開制度とは?

 区が保有する区政情報の開示を請求する権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進を図ることにより、区民に説明する責務を全うし、区民の区政への参加を促進し、その信頼を深めていくため「情報公開条例」によって定められた制度です。

2 情報公開制度の実施機関

 区のすべての機関(区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員および議会)で実施しています。
※ 条例に基づく実施機関ではありませんが、区の外郭団体でも独自に情報公開を実施しているところがあります。

3 区政情報開示制度のしくみ

 情報公開制度の中心となるのは、区民の皆さんからの個々の請求に対して、区が保有する情報を開示する「区政情報開示制度」です。区政情報開示制度のしくみは次のとおりです。
(1) 開示請求権
 区に在住するか否かを問わず、また、個人か法人かを問わず、どなたでも開示請求をすることができます。
(2) 開示請求の対象となる区政情報
 次のすべての要件に該当する文書、図画、写真、マイクロフィルムおよび電磁的記録が、原則として開示請求の対象になります。ただし、新聞や雑誌など、どなたでも容易に入手できるものは除きます。
a.実施機関の職員が職務上作成し、または取得したものであること。
b.実施機関の職員が組織的に用いるものであること。
c.実施機関が現に保有していること。
※ 住民基本台帳など別に閲覧等のしくみがある場合は、区政情報開示制度の対象外となります。
(3) 開示請求の方法
 区役所本庁舎1階の「情報公開コーナー」で、所定の開示請求書に住所、氏名、電話番号、請求する情報の件名または内容、開示の方法等を記入のうえ提出してください。なお、遠隔地にお住まいなど、区役所に来庁できない事情がある場合は、郵送による請求もできます。


(4) 開示することができない情報
 開示請求のあった区政情報は、すべて開示することが原則ですが、中には個人のプライバシーなど公にすることにより他の利益が損なわれる場合もあります。そこで、次のいずれかに該当する情報は、例外的に開示することができません。
a.法令等により公にすることができないとされる情報
b.個人に関する情報
c.法人等の事業に関する情報で、公にすることにより、その正当な利益が損なわれるおそれがあるもの
d.公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報
e.区の内部や国等の間での審議等に関する情報で、公にすることにより、公正または適切な審議等に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
f.区や国等が行う事務事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
(5) 開示・非開示の決定
 開示請求書を受け付けた日から15日以内に開示・非開示の決定をし、決定通知書によりお知らせします。請求の対象となる文書等が多量であるなどの理由により、15日以内に決定することができないときは、期限を延長する場合があります。
(6) 開示の方法
 閲覧、視聴または写しの交付の方法により行います。
(7) 開示手数料
 区政情報の開示に必要な経費の一部を公平に負担していただくため、開示の際に下の表のとおり手数料を徴収しています。

4 区の予算、計画などの公表

 区の予算や基本的な計画など区政に関する重要な情報は、公表が義務付けられています。これらの情報は、区役所本庁舎1階の「情報公開コーナー」で自由に閲覧できるほか、区のホームページでもご覧いただけます。
「区の施策・計画」

区政情報の開示手数料
区分 区政情報の種類 金額 徴収時期
閲覧の場合 文書、図画、写真およびビデオテープ等を除く電磁的記録を用紙に出力したもの 1件名(簿冊にあっては1冊)につき300円 閲覧のとき。
視聴の場合 マイクロフィルムおよびビデオテープ等を除く電磁的記録を表示装置に出力したもの 1件名につき300円 視聴のとき。
ビデオテープ等 1巻1回につき500円 視聴のとき。
写しの交付の場合 文書、図画、写真、マイクロフィルムおよびビデオテープ等を除く電磁的記録 1件名(簿冊にあっては1冊)につき300円に写し1枚につき10円(コンパクトディスクに複写する場合は1枚につき80円)を加えて得た金額 写しの交付のとき。

最終更新日 平成25年4月1日

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お問い合わせ

【問合せ先】
総務課情報公開係
電話 03-3546-5291
情報公開コーナー(区役所1階)
電話 03-3546-5292

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