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「個人情報の保護に関する法律」のあらまし

更新日:2017年6月1日

民間部門においては「個人情報の保護に関する法律」により、次のような個人情報保護のルールが定められています。
なお、平成27年9月に同法律が改正され、平成29年5月30日に全面施行されました。これにより、個人情報の定義の明確化、個人情報取扱事業者の要件や個人情報の取扱いのルールが変更となりました。

※個人情報保護委員会は、内閣府の外局として設置された個人情報の保護に関する独立機関です。
平成28年1月1日から個人情報保護法を所管しています。

<個人情報取扱事業者の要件について>
全ての会社やお店が対象になります。
●これまでは、「取り扱っている個人情報の数が5000人以下の小規模な事業者は個人情報取扱事業者から除外される」と定められていましたが、今回の改正では、この適用除外の規定がなくなりました。そのため、すべての会社やお店が個人情報取扱事業者として個人情報保護法に適切に対応する必要があります。
自治会・町会、PTAも対象です。
個人情報保護法は、法人に限らず、営利・非営利の別は問われないため、NPOや自治会・町会、PTA、同窓会などの組織であっても、個人情報取扱事業者にあたり、個人情報保護法を守らなければなりません。

<個人情報取扱事業者が守らなければならないルール>
利用・取得に関して
●個人情報の利用目的を明らかにし、その目的に沿って利用しなければなりません。
●不正な手段で個人情報を取得することを禁止し、取得の際には本人に利用目的を知らせなければなりません。
適正・安全な管理に関して
●個人データは、利用目的に合わせて正確・最新の内容にしておく必要があります。
●個人データの漏えいなどを防ぐため、必要かつ適切な保護措置を講じなければなりません。
第三者提供に関して
●本人の同意なく、第三者へ個人データを提供してはなりません。
開示等に関して
●本人からの求めに対し、個人データの開示等を行わなければなりません。
●個人情報に関する苦情には、適切・迅速に対応しなければなりません。
<消費者(個人情報を提供している側)の立場からできること>
●個人情報取扱事業者に対して個人データの開示等を求めることができます。
●個人データの内容が事実と違っている場合は、訂正を求めることができます。
●個人データが不正に利用されている場合は、利用の停止を求めることができます。

個人情報保護法の解釈や個人情報保護制度についての一般的な質問や、個人情報の取扱いに関する苦情の申出は、下記へお問合せください。
【個人情報保護法相談ダイヤル】
電話番号:03-6457-9849
受付時間:9:30~17:30(土日祝日及び年末年始を除く)

お問い合わせ

総務課情報公開係
電話:03-3546-5291

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