民間部門の個人情報保護

「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）は、企業や団体、国、地方公共団体等が個人情報を適切に取り扱いつつ有効に活用できるように、共通のルールを定めた法律です。

個人情報保護法は規模や業種などを問わず、すべての事業者に適用されます。法人に限らず、営利か非営利かも問われないため、NPOや町会・自治会、PTA、同窓会などの団体も対象となります。

事業者が守るべきルールは、個人情報保護委員会のホームページ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

注記：個人情報保護委員会は、個人情報保護制度に関して独立した権限を持つ国の専門的機関です。

事業者のみなさまへのお知らせ

個人情報保護委員会からの周知事項などを掲載します。

• 「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（注意喚起）（PDF：148KB）
• 生成AIサービスの利用に関する注意喚起について（PDF：179KB）
• サーマルカメラを使用する場合の個人情報保護法上の留意点について（注意喚起）（PDF：176KB）

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