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平成28年経済センサス-活動調査

更新日:2017年4月11日

※調査は終了しています。ご協力いただいたき、誠にありがとうございました。

平成28年経済センサスー活動調査を実施します

この調査は統計法に基づき、平成28年6月1日(水曜日)を調査期日として、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の対象及び内容

(1)工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。
(2)名称、所在地など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上など、企業の経済活動について調査します。

調査実施の流れ

経済センサス‐活動調査は、調査員調査(主に単独事業所及び新設事業所)、直轄調査(主に支社を有する企業等)の2つの方法で実施します。

調査員調査

支社等のない単独事業所、新設事業所は、調査員が訪問して調査票を直接配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。
平成28年5月20日~5月31日 調査員が直接、調査票の配布に伺います。
平成28年6月1日~ 調査員が調査票の回収に伺います。
※インターネットでも回答いただけますので、ぜひご利用ください。
インターネット回答期間は平成28年5月20日~6月7日です。

直轄調査

支社等を有する企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)は、国が企業の本社などに傘下の事業所分を含めた調査票を一括して郵送し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を郵送で回収する方法により行います。
平成28年5月中旬~5月31日 国が企業の本社宛てに傘下の事業所分を含めた調査票を郵送します。
平成28年6月1日~ 回答はインターネット又は郵送(紙・電子媒体)で行います。

インターネットによる回答が便利です

インターネット回答では、個別のログイン用IDが配布され、不正アクセスから厳重に守られたセキュリティのもと、24時間いつでも回答可能です。インターネット回答についてぜひご検討ください。なお、回答期限は、6月7日(火曜日)となっています。

調査の法的根拠について

この調査は「統計法」に基づく、基幹統計調査として実施される国の最も重要な調査のひとつです。正確な回答をいただけないと経済の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。このため、法律上、回答する義務などが定められています。
また、調査員をはじめとする関係者にも、調査で知り得たことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められています。回答いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することも禁じられています。

関連リンク

お問い合わせ

〒104-0041
中央区新富一丁目13番24号
中央区役所新富分庁舎3階
区民生活課調査統計係
電話03-3553-7313
ファクス03-3553-7314
E-mail:kumin_04@city.chuo.lg.jp

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