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平成29年工業統計調査

更新日:2017年10月30日

※調査は終了しています。ご協力いただいたき、誠にありがとうございました。

6月1日(木曜日)を期日に「平成29年工業統計調査」を実施します

この調査は、製造業に属する事業所を対象として、事業所数、従業者数、製造品出荷額等を調査し、工業の実態を明らかにするための統計調査です。調査の結果は、中小企業施策や地域振興など、国および地域行政施策のための基礎資料として活用されます。

調査対象事業所

従業者4人以上で製造業を営んでいる全ての事業所

調査票の配布

次の(1)から(3)のいずれかの方法により、5月上旬から配布されます。

(1)調査員調査

調査員証を所持した調査員が、各事業所を訪問し、調査書類を配布します。

(2)本社一括調査

経済産業省が、調査対象企業の本社に、傘下の事業所を含めた調査票を郵送します。

(3)国直送調査

経済産業省が、調査対象事業所に、調査票を郵送します。

インターネット回答が便利です

インターネット回答では、個別のログイン用IDが配布され、不正アクセスから厳重に守られたセキュリティのもと、24時間いつでも回答可能です。インターネット回答についてぜひご検討ください。なお、回答期限は、6月7日(水曜日)となっています。

※インターネットによる回答は「平成26年工業統計調査」で対象となった事業所のみ利用いただけます。今回調査から対象となった事業所は、紙の調査票でご提出ください。

調査の法的根拠について

この調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査として実施される国の最も重要な調査のひとつで、法律上、回答する義務が定められています。正確な回答をいただけないと工業の実態を正確に把握できないため、本当に必要な施策が実施できなくなるおそれがあります。ぜひ、ご回答をお願いいたします。
また、調査員をはじめとする関係者にも、調査で知り得たことを他に漏らしてはいけない義務と、これに反したときの罰則が定められています。回答いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することも禁じられています。

調査結果の公表

(1)経済産業省の公表
速報:平成30年2月上旬(予定)
確報:平成30年4月下旬(予定)

(2)東京都の公表(東京都に係る調査結果を独自に集計し、発表)
速報:平成30年2月下旬(予定)
確報:平成30年5月中旬(予定)

関連リンク

お問い合わせ

〒104-0041
中央区新富一丁目13番24号
中央区役所新富分庁舎3階
区民生活課調査統計係
電話:03-3553-7313
ファクス:03-3553-7314
E-mail:kumin_04@city.chuo.lg.jp

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