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平成30年7月分【区長への手紙への回答】

更新日:2018年9月11日

平成30年7月分
受付日 内容 対応 所管部
7月2日 住宅課の業務において、住宅課職員が個人情報保護の知識を持っているのか疑問を感じます。また、個人情報保護のため、コンプライアンス委員会の設置が必要ではないですか。区が業務委託する事業者はプライバシーマークを取得するべきです。 個人情報保護研修などを通じ、職員が十分な知識と理解のもと職務にあたるよう努めています。第三者機関として情報公開・個人情報保護審議会を設けています。また、経費負担の観点から事業者へのプライバシーマーク取得義務づけは困難と考えています。 総務部
7月2日 区内にはたくさんの橋が架かっていますが、地震が起きた際の対応を教えてください。地震で橋が封鎖されることはありますか。閉鎖された場合の情報伝達方法はどうなっていますか。区外にいる人にも簡単に伝わるようにしてください。 大地震などが発生し、本区に被害が発生する恐れがある場合、区民の皆さんなどに対し、防災無線や区のホームページなどにより、橋の封鎖も含めた災害・被災情報の提供を行います。さらに、コミュニティFM局やケーブルテレビ局と連携した情報提供を行います。 防災危機管理室
7月10日 中央区では今後も人口を増やすという話を耳にしました。これ以上増やした場合は、過度集中となり、さまざまな問題に対応できるか疑問です。全体の将来設計はどうなっているのでしょうか。どのようにしたいのでしょうか。 区では、急激な人口増加に伴う行政需要の拡大に対応するため、中央区基本構想・中央区基本計画を新たに策定しました。これらの計画は、最新の人口推計や築地市場の移転など本区の将来にとって大きな事象を踏まえたものとなっています。 企画部
7月11日 月島図書館の開館時間延長を検討してください。特に平日、仕事から帰った後に勉強する場がほしいです。毎日でなくても構わないので、午後9時や午後10時まで利用できる曜日を設けてもらえるとありがたいです。 開館時間をさらに延長するには、人員体制や勤務形態などを見直す必要があり、すぐに実施するのは難しい状況です。「本の森ちゅうおう(仮称)」の開設にあわせ、人員体制や勤務形態、夜間の利用状況、他区の状況などを参考に検討していきます。 教育委員会事務局
7月11日 近々容積率緩和を廃止するという話を聞きましたが、反対です。廃止する理由がわかりません。容積率緩和により東日本橋周辺は住民や店舗などが増え、本当の街らしくなりました。また、ホステルやワンルームマンションの規制にも反対します。 今回の地区計画の改定は、人口施策が一定の成果をあげ、良好なホテルの計画誘導や都心生活環境の質の向上に向けた取り組みを行うものです。また、1住戸当たりの最低面積の規定および世帯用住宅の確保については現行どおり継続する考えです。 都市整備部
7月17日 区内での釣りを禁止してください。危険で汚いのに区が許可する理由が理解できません。根拠となる法律や解釈があれば提示してください。 道路交通法では、道路上での危険を及ぼす恐れのある行為などを禁止していますが、通常の釣りを区として禁止にするのは難しいと考えます。投げ釣りについては危険なため、禁止しています。指摘箇所については、看板の設置を検討します。 環境土木部
7月19日 他区では公道へたばこの煙が漏れることを禁止する条例を制定するなどの取り組みがありますが、中央区は屋内と屋外で担当部署を分けるなど、遅れをとっています。今後の方針について回答してください。 「健康中央21」において、全庁的な取り組みとして、公共の施設や空間における受動喫煙防止を推進してきました。今後、改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例を踏まえ、受動喫煙を避けられる環境を整備し、取り組んでいきます。 保健所
7月23日 障害者スポーツ体験会開催にあたり、スポーツ課と体育連盟の丁寧な対応に感謝します。特にボッチャはわかりやすく、高齢者から車いすの方でも楽しめました。パラリンピックを盛り上げるためにも区民なら誰でも参加できるような取り組みを考えてください。 電話にて「体験会の対象は今後も障害のある方と介助者のみとする予定であるため、体験会とは別に障害のある方とない方が一緒に参加できるような取り組みを各障害者団体の意見も踏まえながら検討していく」旨を伝えた。 区民部
7月25日 マイホーム新川の2階をオリンピックやパラリンピックの選手団に開放してはどうでしょうか。石川島公園にあるパリ広場は多くの人の憩いの場になります。マイホーム新川の多くの高齢者も応援するでしょう。 入所者の健康と安全を確保するため、感染症対策やセキュリティ対策には万全を期しており、選手団への施設開放は困難です。しかしながら、入所者の皆さまにも何らかの形で大会の雰囲気を感じていただきたいと考えています。 高齢者施策推進室
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