築地市場再整備問題の経緯と区の取り組み（平成19年度以降）
昭和57年3月
第22回東京都卸売市場審議会答申「第3次卸売市場整備基本方針」（昭和56年3月）を受けて「第3次東京都卸売市場整備計画」策定（昭和56から65年度）
青果市場：
・大田区及び品川区を中心とする地元消費の機能と築地・神田市場の過密解消を図るため、大井市場（仮称）を建設する。新市場の建設に伴って神田市場を廃止する。
水産市場
・大田区及び品川区を中心とする地元消費の機能と築地市場の過密解消を図るため、大井市場（仮称）を建設し、築地市場及び足立市場と合わせて計3市場を配置する。
6月
中央区議会が都知事・都議会へ「築地市場の大井移転反対の要請行動」を行い、決議書を渡す。
昭和61年1月
東京都首脳部会議において、築地市場の現在地での再整備を決定
3月
第31回東京都卸売市場審議会「第4次卸売市場整備基本方針」を答申「現在地において、立体化（1階部分を水産物部2階部分を青果部とするなど）を行い基幹市場としての機能を維持できるよう再整備の必要がある」
12月
「第4次卸売市場整備基本方針」を受けて、「第4次東京都卸売市場整備計画」策定（昭和61から70年度）
昭和62年4月
東京都と築地市場業界の協議機関として「築地市場再整備協議会（会長：市場長）」が設置される。
昭和63年11月
「築地市場再整備基本計画」策定
平成2年6月
「築地市場再整備基本設計」策定
平成3年1月
仮設工事着工
2月
第38回東京都卸売市場審議会「第5次卸売市場整備基本方針」を答申「築地市場再整備協議会」を「築地市場再整備推進協議会」に改組するなど、組織強化を図る。
11月
「第5次東京都卸売市場整備計画」策定（平成3から12年度）
［築地市場の再整備］現在地で営業しながら再整備を進める。また、可能な限り工期短縮に努める。
平成4年12月
本格工事着工（築地川東支川埋立）
平成5年5月
市場再整備の起工式が行われる。
平成8年4月
第46回東京都卸売市場審議会「第6次卸売市場整備基本方針」を答申「健全な財政計画に基づき、1. 工期の短縮、2. 建設コストの縮減、3. 基幹市場としての機能を維持していくため、流通環境の変化に対応した効率的で使いやすい市場とする視点から見直しを行う必要がある。」
11月
「第6次東京都卸売市場整備計画」策定（平成8から17年度）
［基本計画の変更］
1. 1階水産物部、2階青果部という立体的・一体的配置を改め、それぞれ分けて平面的に整備する。
2. 建築年次の比較的新しい施設は、原則継続使用する。
など
平成9年10月
築地市場再整備推進協議会において新しい計画についての協議を開始
平成10年2月
区長が副知事に面談のうえ「築地市場再整備に関する要望書」を提出（26日）
3月
都議会予算特別委員会において、中央卸売市場長が「全業界から一致して移転について調査、検討の要望があれば、（調査、検討を）行う」と答弁
同
議長が「築地市場再整備に関する要望書」を提出（31日）
4月
業界6団体が「臨海部に市場をつくることが可能かどうかについて調査・検討を早急かつ具体的に行い、当局の見解をだすよう」要望書を中央卸売市場長へ提出（2日）
5月
中央区議会に「築地市場再整備対策特別委員会」を設置
6月
業界6団体に対し東京都が回答（30日）
1. 移転の可能性を判断するためには、市場業界全体の一致した意思と場外市場関係者並びに関係区の協力が前提となる。
2. 市場業界各団体は一致した意思を明らかにするとともに場外市場関係者並びに関係区等の理解と協力を得るよう努力する必要がある。
3. これらのことを確認できる文書を今年中に提出すること。
同
中央区「中央区築地市場再整備対策本部」設置（30日）
7月
区長、議長の連名で副知事に面談のうえ築地市場再整備に関し都の考えを質す「築地市場の再整備に関する確認について」を提出（6日）
10月
中央区「築地市場に関するアンケート調査」実施（結果発表は翌年1月）
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