築地市場の現在地での再整備を求める意見書（平成11年9月）
築地市場については、平成8年11月東京都と関係業界の合意のもとに策定された「第6次東京都卸売市場整備計画」に基づき、現在地での再整備が行われることとなり、地元区民は大きな期待を寄せて来たところであります。 この再整備をめぐって、市場業界の一部に臨海部への移転を主張する動きが起こり、市場の内外に大きな混乱を招いてきました。このため、再整備基本計画を話し合う築地市場再整備推進協議会は、1年余にわたり中断したまま、いたずらに時間を費やしてきたところであります。こうした事態に対し東京都は、移転を検討する前提として、市場業界の意思の一致を求めてきましたが、昨年暮、市場業界の足並みがそろわないことが明らかになりました。
東京都においては、この間の推移を深刻に受けとめ、既定方針に沿って、現在地での再整備に早急に着手できるよう、関係者の意見調整を図るべきであります。にもかかわらず、本年二月再開された再整備推進協議会の場において、依然として一部業界の移転論に振り回されている実態は、市場開設者としての行政責任を放棄していると言わざるを得ません。
60年余の歴史を誇る築地市場は、都心に位置し高い交通利便性から、都民の台所として小売業者や飲食業者はもとより連日多くの人々が仕入れや買い物に訪れ、今日、東京の経済的活力はもとより地元中央区の地場産業を支える重要な基幹施設となっています。東京都をはじめ市場関係者は、生鮮食料品の円滑な流通を確保し、都民の安定的な食生活に貢献するという築地市場の担う役割の重要性をあらためて認識する必要があります。
今日、出口の見えない不況下において、市場関係者はもとより、そこに働く多くの勤労者が安心して仕事に取り組める環境を整えるためにも、築地市場の再整備は一刻たりともゆるがせにできるものではありません。
東京都においては、ことの重大性を深く認識し、現在地での築地市場再整備を軌道に乗せるため、最善の努力を尽くすことを強く要請するものであります。
右、地方自治法第99条第2項の規定により、中央区議会の総意をもって意見書を提出します。
平成11年9月30日
東京都中央区議会議長
