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区のおしらせ 中央
平成29年9月21日号

職員の福祉および利益の保護

1 福利厚生の概要
区の福利厚生事業は、法律で定めている法定事業と、事業主として実施している法定外のものとに分けられます。

法定 共済制度 東京都職員共済組合
公務災害補償制度 公務災害補償
安全衛生管理 健康診断・健康相談(一部法定外)
安全管理
職場環境衛生
法定外 職員住宅 職員住宅
互助制度 特別区職員互助組合
中央区職員互助会


2 東京都職員共済組合
東京都および特別区職員とその家族の生活の安定と福祉の増進に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として運営されており、短期給付事業、長期給付事業および福祉事業などを行っています。共済組合で行う事業に必要な経費は、短期給付事業、長期給付事業および福祉事業の各事業ごとに定められ、組合員と地方公共団体とで負担しています。

3 公務災害補償
職員の公務上や通勤途上の災害に対して「地方公務員災害補償法」などに基づき補償を行っています。

(平成28年度)
公務災害 通勤災害
9件 3件 12件


4 安全衛生管理
(1)安全衛生管理体制
職員の安全を確保し、健康を保持・増進するため、「労働安全衛生法」などに基づき、安全衛生管理者などを選任するとともに、事業場における労働者の危険や健康障害を防止するため、安全衛生委員会を設置しています。

(2)健康診断
法律や行政指導などにより各種健康診断を行っています。

主な健康診断の受診状況 (平成28年度)
対象者 受診者
人数(A) 受診者(B) 受診率(B/A)
定期健診 1,762人 1,731人 98.2%
VDT作業健診 469人 420人 89.6%
消化器検診 胃部 1,180人 499人 42.3%
大腸がん 1,180人 618人 52.4%
婦人科検診 子宮がん 1,059人 810人 76.5%
乳がん 1,059人 815人 77.0%

◎非常勤職員を含み、幼稚園教育職員を除いた人数です。
◎VDT作業健診は、コンピューターなどを用いた作業を行う職員を対象に実施しています。

(3)ストレスチェック
「労働安全衛生法」第66条に基づき、心身の不調を未然に防ぐために行っています。

(平成28年度)
対象者数 受検者数 受検率
1,796人 1,233人 68.7%

◎非常勤職員を含み、幼稚園教育職員を除いた人数です。

5 職員住宅
職員の福利厚生の増進を図るとともに、地震災害などの非常事態が発生した場合に必要な災害対策要員を確保するために設置しています。
・設置個所:10カ所
・戸数:120戸(内訳)世帯用69戸、単身用51戸

6 互助制度
(1)特別区職員互助組合
特別区の職員などの相互共済および福利厚生の向上を図ることを目的として設置されており、「保険」「ライフプラン」などの事業を行っています。互助組合で行う事業に必要な経費は、職員が負担する組合費(給料月額の1000分の1.7)と各種保険の事務手数料などの事業収入で運営されています。

(2)中央区職員互助会
職員の相互扶助、親睦および福利厚生の向上を図ることを目的として設置された団体で、会員数は、平成29年4月1日現在で1,594人です。

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以下 奥付けです。

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