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区のおしらせ 中央
平成29年9月21日号

職員の任免および職員数

1 職員数の推移
グラフ:職員数の推移
◎上記の数値は、総務省の地方公共団体定員管理調査と同一基準に基づく数値です。
◎職員数には、被災地への派遣職員を含みます。

2 部門別職員数 (各年度4月1日現在)
区分 職員数 対前年
増減数
主な増減理由
部門 平成28年度 平成29年度
一般行政
部門
議会 14人 14人 0人
総務 267人 277人 10人 オリンピック・パラリンピック関係事務増、危機管理事務増などによる増
税務 48人 50人 2人 滞納整理事務充実による増
民生 453人 460人 7人 保育士充実、保育施設整備事務増などによる増
衛生 211人 210人 マイナス1人 再雇用非常勤職員の活用による減
労働 0人 0人 0人
農林水産 0人 0人 0人
商工 14人 16人 2人 観光振興事務増による増
土木 177人 186人 9人 区施設整備事務増、道路保全事務増などによる増
小計(A) 1,184人
( 61人)
1,213人
( 58人)
29人
(マイナス3人)
特別行政
部門
教育(B) 235人
( 31人)
236人
( 24人)
1人
(マイナス7人)
幼稚園のクラス増による増、学校調理委託化による減
普通会計 計(C=A+B) 1,419人
(92人)
1,449人
(82人)
30人
(マイナス10人)
公営企業等会計部門 国民健康保険事業・介護保険事業会計等(D) 40人
( 3人)
41人
( 2人)
1人
(マイナス1人)
再任用短時間勤務職員の常勤職員への振り替えによる増
合計(C+D) 1,459人
( 95人)
1,490人
( 84人)
31人
(マイナス11人)

◎職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。
◎カッコ内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

3 一般行政職の級別職員数の状況 (平成29年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
標準的な
職務内容
係員 係員 主任
主事
係長・
主査
総括
係長
課長 統括
課長
部長
職員数 74人
(0人)
215人
(0人)
245人
(43人)
173人
(0人)
40人
(0人)
39人
(0人)
7人
(0人)
16人
(0人)
809人
(43人)
構成比 9.1%
(0.0%)
26.6%
(0.0%)
30.3%
(100%)
21.4%
(0.0%)
4.9%
(0.0%)
4.8%
(0.0%)
0.9%
(0.0%)
2.0%
(0.0%)
100%
(100%)
参考 1年前の構成比 8.6% 25.5% 30.7% 22.6% 5.2% 5.0% 0.8% 1.7% 100%
5年前の構成比 6.8% 21.1% 29.7% 28.8% 5.6% 5.4% 0.8% 1.8% 100%

◎「中央区職員の給与に関する条例」に基づく給料表の級区分による職員数です。
◎標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
◎カッコ内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
◎構成比は級ごとに算出し四捨五入しているため、計とは一致しない場合があります。

4 職員の採用状況 (平成29年4月1日付新規採用者数)
区分 事務系 福祉系 一般技術系 技能系 幼稚園教育職員 合計
採用者数 31人 22人 17人 8人 9人 87人


5 障害者の雇用状況 (平成29年6月1日現在)
障害者数 47.0人
雇用率 2.89%

◎「障害者の雇用の促進等に関する法律」第40条に基づく任免状況の通報様式に基づく数値です。平成22年7月の法改正により、短時間勤務職員(0.5人で算定)も対象となりました。
◎平成25年4月の法改正により、法定雇用率が2.1%から2.3%に改定されました。特別区では昭和56年の区長会申し合わせにより各区3%の目標雇用率が設定されており、目標雇用率の達成に努めています。

6 一般職員の事由別退職者数 (平成28年度)
事由 定年退職 勧奨退職 普通退職 その他
(傷病・死亡)
合計
人数 44人 15人 15人 1人 75人

◎交流退職・任期満了・臨時的任用教員を除いた人数です。

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以下 奥付けです。

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