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区のおしらせ 中央
平成29年7月21日号

所得の申告書の提出を

国民健康保険料均等割額の軽減
前年中の総所得金額等が軽減判定基準に該当した世帯に対して、保険料の均等割額が下表のとおり軽減されます。
この軽減判定には、世帯主と国保加入者全員の前年の所得が確定していることが必要です。前年に収入がない方も、所得の申告が必要です。

軽減内容 軽減判定基準
7割軽減 世帯主と加入者全員の平成28年中の総所得金額等の合計が330,000円以下
5割軽減 世帯主と加入者全員の平成28年中の総所得金額等の合計が330,000円+(270,000円×加入者数)以下
2割軽減 世帯主と加入者全員の平成28年中の総所得金額等の合計が330,000円+(490,000円×加入者数)以下

◎加入者には、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した方を含みます。
◎軽減判定基準日は、平成29年4月1日です。ただし、平成29年4月2日以降に新規加入した世帯については、資格を取得した日となります。
◎年度途中で世帯主が変更になった際は軽減区分が変更になる場合があります。

高額療養費の自己負担限度額の変更と入院時食事代の標準負担額の減額
申告により新たに「住民税非課税世帯等」になられた方は、高額療養費の自己負担限度額も「住民税非課税」に変更され、また入院時の食事代の標準負担額も変更されます。
◎後期高齢者医療制度に加入されている方で、申告が確認できていない方には、後期高齢者医療制度保険料に関する申告書を既に送付しています。提出していない方は、お早めに提出してください。

【問い合わせ(申込)先】 
・保険料について
保険年金課資格係
電話 03-3546-5362

・高額療養費などについて
保険年金課給付係
電話 03-3546-5360

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以下 奥付けです。

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