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区のおしらせ 中央
平成29年7月21日号

行政懇談会の結果

5月19日(金曜日)・24日(水曜日)、6月1日(木曜日)にそれぞれ京橋、月島、日本橋の各地域で町会長・自治会長に出席いただき、行政懇談会を開催しました。
この懇談会は、区、警察署、消防署、都第一建設事務所の区内行政機関が一堂に会し、区の主要事業を説明するとともに、地域に関する意見や要望を直接お聞きするものです。
当日のご意見の中からいくつか紹介します。

質問
区内企業への防災グッズのあっせんについて

回答
昨年度に開催した地域防災フェアでは、区民の方々を対象として、災害時の避難所となる防災拠点の周知を図るとともに、各拠点において消火器などの防災用品を割引販売しました。
この他、現在防災用品を扱う業者の協力により区内の事業所も含めて、用品などの割引・あっせんのご案内を実施しています。また、町会名などの名入れや購入数に応じたさらなる割引もありますので、ご検討ください。

質問
路上における違法看板設置防止に関する条例の制定について

回答
公道上に看板などの広告物を設置する行為は、安全な歩行者交通や良好な景観の形成に支障を来す恐れがあることから、東京都屋外広告物条例などにより禁止されています。
区では、これら違法看板に対して、交通管理者などと合同によるパトロールを実施し、都条例に基づき、自主移動または除去するよう指導を行うとともに除去を命じる相手が近くにおらず、管理できる状態にない場合には、区が除去を行っています。また、啓発活動として、パンフレットを作成し、各種営業許可や更新の窓口となる警察署や保健所で配布しています。
区では、今後も引き続き、交通管理者と連携を図りながら路上看板などへの警告書の貼り付けや、設置者への個別指導に取り組んでいきます。
条例の制定については、他区の条例に基づく対応状況を注視するとともに、情報交換も行いながら、より効果的な取り組みについて、今後とも研究、検討していきます。

質問
電線類の地中化における既存電柱に設置済の防犯カメラの移設方法や費用について

回答
これまで無電柱化に伴う防犯カメラの移設事例は、本区ではありませんでしたが、設置数の増加とともに今後は、対応を検討する必要があると認識しています。
町会設置の防犯カメラについては、電柱への防犯カメラ共架契約に基づく事由による場合を除き、本区が推進する電線共同溝の整備により、移設が必要となる場合は、原因者負担の観点から区の負担により移設すると想定されます。今後、該当する場合は地域とも協議しながら検討していきます。

質問
保存樹木制度の制定ついて

回答
区では、花と緑に囲まれた健康で快適な生活環境を確保し、区内の緑の総量を増やすため、区内の敷地内にある樹木の保護育成事業に対して助成を行っています。
助成対象となる樹木は、地上1.2mの高さにおける幹回りが1.2m以上の樹木で、良好に維持管理されており、今後も引き続き存続するものです。
助成金額は、対象となる樹木1本当たり10,000円で、同一敷地内の年間の助成限度額は100,000円です。詳しくは、お問い合わせください。

質問
勝どき・豊海地区における多目的桟橋の設置について

回答
朝潮運河の豊海運動公園(外部サイトへリンク)前は、朝潮水門の外側に位置しており、高潮や台風による潮位の影響を受けるため安全性の問題上、一般利用には適さないと考えています。
また、新月島運河側については、船舶が擦れ違える可航幅員が20mと限られているため、プレジャーボート利用者の増加による航行安全上の問題や不法係留など運河の周辺環境悪化などが懸念されます。
このような観点から現状では区として勝どき・豊海地区に多目的桟橋を設置する予定はありません。
なお、防災、救護、救援のための防災船着場の整備については、「東京港防災船着場整備計画」において、既に指定されている月島ふ頭の他に、新たに晴海五丁目にも整備される計画となっています。

質問
江戸バスの見直しについて

回答
江戸バスの運行ルートや運行本数については、運行開始に当たり、国土交通省、交通管理者である警視庁および区内警察署、国や東京都の道路管理者、町会など区内の地域団体などで構成されるコミュニティバス導入検討会を設置して検討を行い、さらにパブリックコメントなどを経て決定しました。
その後も、本格運行後に得られた課題や意見、利用実態、意向調査結果などを踏まえて、平成23年1月と平成24年7月にルート改善を図ってきました。
江戸バスの増便については、追加のバス購入費などの初期投資の他、人件費などの固定費の増加といった課題があります。このため、現段階で増便を実施することは難しい状況ですが、バスの運行収支や利用状況はもとより、環状第2号線の整備や、都バスの運行状況などを踏まえ、引き続き検討していきます。
なお、都バスの路線や便数の充実を東京都交通局へ働き掛けたことにより、平成29年4月から都04系統の増便が図られました。

【問い合わせ(申込)先】 
地域振興課自治振興係
電話 03-3546-5336

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