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区のおしらせ 中央
平成29年7月11日号

国民年金保険料の免除・納付猶予制度

国民年金保険料の納付が困難な場合は、保険料の免除制度・納付猶予制度をご利用ください。
◎免除・納付猶予は、申請時の2年1カ月前の月分までさかのぼって申請できます。

免除(全額免除・一部免除)
本人、配偶者および世帯主の前年の所得が一定基準以下の場合、申請により利用できます。保険料の全額が免除される「全額免除」と、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料が免除される「一部免除」があります。

納付猶予
本人(50歳未満)および配偶者の前年の所得が一定基準以下の場合、申請により利用できます。

退職(失業)による特例免除
免除申請する年度またはその前年度に退職(失業)した方は、特例免除制度を利用できます。特例免除制度が適用されると、本人の所得は除外して審査されます。ただし、配偶者、世帯主の所得の審査基準は一般の免除申請と同じであるため、一定以上の所得があるときは免除が認められない場合があります。
申請には、失業していることを確認できる公的機関の証明の写し(雇用保険受給資格者証、離職票など)が必要です。
また、この特例免除制度は、配偶者、世帯主が退職した場合にも対象となります。

保険料免除と年金給付の関係
免除・納付猶予が承認された期間はいずれも、老齢・障害・遺族年金の受給資格期間に算入されます。また、免除の承認期間は、年金額の計算に一部反映されますが、納付猶予の承認期間は、年金額の計算には反映されません。
免除された期間は、保険料を全額納付した場合と比べて、全額免除は2分の1、4分の3免除(納付額4,120円)は8分の5、半額免除(納付額8,250円)は8分の6、4分の1免除(納付額12,370円)は8分の7として年金額が計算されます。
なお、一部免除の承認期間は、一部納付分の保険料を納付しないと免除が無効となりますのでご注意ください。

追納のおすすめ
老齢基礎年金を増額するために、免除または納付猶予の承認を受けてから10年以内であれば、後から免除・納付猶予された保険料を納めることができます(追納)。ただし、承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合は、経過した期間に応じて保険料に加算額が生じます。
◎詳しくはお問い合わせください。

【問い合わせ(申込)先】 
保険年金課保険年金係
電話 03-3546-5371

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