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区のおしらせ 中央
平成29年7月11日号

平成29年度後期高齢者医療保険料納入通知書の送付

平成29年度の後期高齢者医療保険料納入通知書を、7月中旬に全加入者宛てに送付します。
保険料は、平成28年中(1から12月)の所得を基に計算します(下図のとおり)。

図 保険料の決め方

保険料の構成
保険料の額は、全ての加入者一人一人について決められます。
保険料は、加入者一人一人に均等にかかる「均等割額」と、加入者の所得に応じてかかる「所得割額」で構成されています。
◎都内では、どの区市町村でも保険料は同じ計算方式です(島などを除く)。
◎保険料の最高限度額は年間570,000円です。

図:保険料の構成

所得割額の計算方法
所得割額は、加入者の所得額に応じて計算されます。

図:所得割額の計算方法

※「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から330,000円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。
公的年金収入のみの方の総所得金額等は次のとおりです。

総所得金額等=年金収入額 - 公的年金控除額
公的年金の収入金額の合計(A) 総所得金額等
(公的年金控除額を引いた金額)
3,300,000円未満 (A)-1,200,000円
3,300,000円以上 4,100,000円未満 (A)×75%-375,000円
4,100,000円以上 7,700,000円未満 (A)×85%-785,000円
7,700,000円以上 (A)×95%-1,555,000円

均等割額の軽減
同じ世帯の被保険者全員と世帯主の所得に応じて、均等割額が軽減されます。

総所得金額等の合計が下記に該当する世帯 軽減割合 均等割額
基礎控除額330,000円以下 8.5割 6,300円
うち、被保険者全員が年金収入800,000円以下で、かつ、その他の所得がない 9割 4,200円
基礎控除額330,000円+(270,000円×被保険者の数)以下 5割 21,200円
基礎控除額330,000円+(490,000円×被保険者の数)以下 2割 33,900円
◎65歳以上で公的年金所得がある方は、その年金所得からさらに高齢者特別控除150,000円を差し引いた額で判定します。

所得割額の軽減
被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」を基に所得割額を軽減しています。

所得割額の軽減
賦課のもととなる所得金額 軽減割合
(1) 150,000円以下 70%
(2) 200,000円以下 45%
(3) 580,000円以下 20%
◎(1)、(2)は東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

被扶養者だった方の軽減
後期高齢者医療制度の対象となった日の前日まで会社の健康保険など(国保・国保組合を除く)の被扶養者だった方は、均等割額が7割軽減された額となり、所得割額はかかりません。
なお、低所得による均等割額の軽減に該当する場合は、軽減割合の高い方が優先されます。


保険料の納付方法
・特別徴収
 2カ月ごとに支払われる年金から、あらかじめ2カ月分の保険料が天引きされます。
・普通徴収
 1カ月ずつ納付書または口
 座振替によりお支払いいただきます。
◎支払い回数は平成29年7月から翌年3月までの9回です。

保険料の減免
災害などの特別な事由により保険料を支払うことが一時的に困難なときは、保険料の徴収猶予や減免制度があります。

【問い合わせ(申込)先】 
保険年金課資格係
電話 03-3546-5362

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