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区のおしらせ 中央
平成29年6月1日号

平成29年度の国民年金額

年金額は、物価および現役世代の賃金水準に連動して改定することになっています。物価・賃金ともにマイナスとなり賃金の変動率が物価の変動率を下回った場合、国民年金額の改定は物価変動率に基づいて行われます。平成29年度は、物価がマイナス0.1%、賃金がマイナス1.1%のため、物価変動率に連動して年金額がマイナス0.1%改定されます。
具体的な年金額については、日本年金機構からお知らせします。

【問い合わせ(申込)先】 
中央年金事務所お客様相談室
電話 03-3543-1411(代表)

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