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区のおしらせ 中央
平成29年5月21日号

建物の耐震化相談

熊本地震で亡くなられた方の約7割が家屋の倒壊によるものでした。
今後首都圏でも、マグニチュード7クラスの直下型地震が発生するといわれています。
区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、安全・安心な住まい・まちづくりを実現できるよう、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を下表のとおり行っています。
また、区の職員が区役所(外部サイトへリンク)5階建築課で建物の耐震化に関する助成制度の説明および相談を受けています。

項目 助成金の限度額など
木造建築物 住宅 簡易耐震診断 ・無料(区職員が実施します)
耐震診断・補強計画 ・診断費用の全額(限度額なし)
耐震補強工事 ・工事費用の1/2(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
簡易補強工事
(一部屋補強など)
・工事費用の1/2(限度額 150万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 150万円)
業務商業建築物 耐震診断・補強計画 ・診断費用の2/3(限度額 50万円)
 (所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
木造建築物以外 一般 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 50万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の1/2(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の2/3(限度額 50万円)
 (所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の2/3(限度額 200万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の2/3(限度額 200万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の1/2(限度額 3,000万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の2/3(限度額 200万円)
 (所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
補強設計 ・設計費用の2/3(限度額 100万円)
 (所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の1/2(限度額 1,500万円)
 (所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
緊急輸送道路沿道など 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 100万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の2/3(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の2/3(限度額 100万円)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の2/3(限度額 400万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の2/3(限度額 200万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の2/3(限度額 3,000万円)
 (管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の2/3(限度額 200万円)
補強設計 ・設計費用の2/3(限度額 100万円)
耐震補強工事 ・工事費用の2/3(限度額 1,500万円)

◎助成の対象となるのは、原則として昭和56年以前に建築された建築物です。
◎特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度については区にお問い合わせください。

中央区耐震促進キャラクター「ナマちゅう」
▲中央区耐震促進キャラクター「ナマちゅう」

ご注意ください

「区から頼まれて建物の調査に来た」などと、あたかも役所や公的機関と関係あるかのように装い、戸別訪問する悪質な業者がいます。被害に遭わないように、まず区役所(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

【問い合わせ(申込)先】 
建築課構造係
電話 03-3546-5459

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以下 奥付けです。

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