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区のおしらせ 中央
平成29年4月21日号

建物もあなたと同じ健康診断

私たちが定期的に健康診断を受けるように、建築物も定期的に調査や検査をして、常に健全な状態を保つ必要があります。ホテル、百貨店、病院、事務所、共同住宅などの特定建築物を所有・管理している方には、建築物の状況について調査資格者などに調査を依頼し、結果を行政庁に報告することが義務付けられています。また、エレベーターなどの昇降機や建築設備も同様に検査・報告が義務付けられています。
平成28年6月から、新たに特定建築物に設けられた火災時に自動的に閉鎖する防火設備についても検査・報告が義務付けられました。
平成29年度は、下表に掲げる用途、規模の建築物などが報告の対象となりますので、所有または管理されている方は、趣旨を十分ご理解いただき、必ず結果を報告してください。
なお、建築物、建築設備、昇降機および防火設備はそれぞれ報告が必要です。

特定
建築物
用途 用途に供する階または規模 用途コード 提出の時期
劇場、映画館、演芸場 ・地階もしくはF≧3階
・A≧200平方メートル
・主階が1階にないものでA>100平方メートル
11 毎年報告
観覧場(屋外観覧席のものを除く)、公会堂または集会場 ・地階もしくはF≧3階
・A≧200平方メートル
◎平屋建て、かつ客席および集会室の床面積の合計が400平方メートル未満の集会場を除く
12 毎年報告
旅館、ホテル ・F≧3階かつA>2000平方メートル 13 毎年報告
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場または物品販売業を営む店舗 ・F≧3階かつA>3000平方メートル 14 毎年報告
児童福祉施設など(注意4に掲げるものを除く) ・F≧3階
・A>300平方メートル
◎平屋建て、かつ床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く
21 3年ごとに報告
(平成31年)
病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る)児童福祉施設など(注意4に掲げるものに限る) ・地階もしくはF≧3階
・A≧300平方メートル
◎平屋建て、かつ床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く
21 3年ごとに報告
(平成31年)
旅館、ホテル(用途コード13のものを除く) ・地階もしくはF≧3階
・A≧300平方メートル
◎平屋建て、かつ床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く
22 3年ごとに報告
(平成31年)
学校、学校に付属する体育館 ・F≧3階
・A>2000平方メートル
23 3年ごとに報告
(平成31年)
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館(いずれも学校に付属するものを除く) ・F≧3階
・A≧2000平方メートル
24 3年ごとに報告
(平成31年)
下宿、共同住宅または寄宿舎の用途とこの表(用途コード34を除く)に掲げられている用途の複合建築物 ・F≧5階かつA>1000平方メートル 28 3年ごとに報告
(平成31年)
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗(用途コード14のものを除く) ・地階もしくはF≧3階
・A≧500平方メートル
31 3年ごとに報告
(平成29年5月1日から10月31日)
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店または飲食店 ・地階もしくはF≧3階
・A≧500平方メートル
32 3年ごとに報告
(平成29年5月1日から10月31日)
複合用途建築物(用途コード28および34のものを除く) ・F≧3階
・A>500平方メートル
33 3年ごとに報告
(平成29年5月1日から10月31日)
事務所その他これに類するもの ・A>1000平方メートル
◎5階建て以上、かつ延べ面積が2000平方メートルを超える建築物のうち、F≧3階のものに限る
34 3年ごとに報告
(平成29年5月1日から10月31日)
下宿、共同住宅、寄宿舎(注意4に掲げるものを除く) ・F≧5階かつA>1000平方メートル 40 3年ごとに報告
(平成30年)
高齢者、障害者などの就寝の用に供する共同住宅または寄宿舎(注意4に掲げるものに限る) ・地階もしくはF≧3階
・A≧300平方メートル(2階部分)
41 3年ごとに報告
(平成30年)
防火
設備
随時閉鎖または作動をできるもの(防火ダンパーを除く) ・上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの
・以下に掲げる用途A≧200平方メートルの建築物に設けるもの
・病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る)
・高齢者、障害者などの就寝の用に供する用途(注意4)
毎年報告(前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで)(遊戯施設などは6カ月ごとに報告)
建築
設備
換気設備(自然換気設備を除く)排煙設備(排煙機または送風機を有するもの)非常用の照明装置給水設備および排水設備(給水タンクなどを設けるもの) 上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの 毎年報告(前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで)(遊戯施設などは6カ月ごとに報告)
昇降機
など
エレベーター(労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く)、遊戯施設など 毎年報告(前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで)(遊戯施設などは6カ月ごとに報告)

(注意)
1 F≧3階、F≧5階、地階もしくはF≧3階とは、それぞれ3階以上の階、5階以上の階、地階もしくは3階以上の階で、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいいます。
2 Aは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
3 共同住宅(高齢者、障害者などの就寝の用に供するものを除く)の住戸内は、定期調査・検査の報告対象から除かれます。
4 高齢者、障害者などの就寝の用に供する用途とは、共同住宅および寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る)ならびに児童福祉施設など(助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これらに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設、福祉ホームおよび障害福祉サービスを行う事業所に限る)をいいます。
5 報告対象の換気設備は、火気使用室、無窓居室または集会場などの居室に設けられた機械換気設備に限ります。
6 昇降機のうち、一戸建て、長屋または共同住宅などの住戸内に設けられたホームエレベーターなどは報告対象から除かれます。
7 新築の建築物は、検査済証の交付を受けた直後の時期については報告する必要はありません。
◎防火設備については、平成30年度までは経過措置があります。詳しくはお問い合わせください。

【問い合わせ(申込)先】 
・建築物について
建築課調査係
電話 03-3546-5455

・設備・昇降機・防火設備について 建築課設備係
電話 03-3546-5461

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