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区のおしらせ 中央
平成29年2月1日号

平成29年度から適用される個人住民税の主な改正

給与所得控除の見直し
給与所得控除の上限が適用される給与収入1千5百万円(控除額245万円)を、平成28年分は1千2百万円(控除額230万円)に、平成29年分は1千万円(控除額220万円)に引き下げとなります。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除などの書類の添付など義務化
日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除などの適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告などにおいて、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除の適用を受ける者は、親族関係書類および送金関係書類の添付または提示が必要となります。
◎扶養親族関係書類などについては、16歳未満の年少扶養親族を有する場合も含みます。

金融所得課税の一体化
公社債などについては、税負担に左右されずに金融商品を選択できるように株式などの課税方法と同一化されます。また、特定公社債などの利子および譲渡損益ならびに上場株式などの金融商品間の損益通算については範囲が拡大され、3年間の繰り越し控除ができます。

【問い合わせ(申込)先】 
税務課課税係
電話 03-3546-5270

・国税について
東京国税局電話相談センター(直通電話はないため、税務署の代表電話から音声案内で1番を選択)
◎確定申告については、3月15日(水曜日)までは0番を選択

日本橋税務署
電話 03-6757-6700

京橋税務署
電話 03-4434-0011

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