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区のおしらせ 中央
平成29年2月1日号

平成28年分確定申告のご案内

申告書にはマイナンバーの記載が必要です

平成28年分から、所得税などの申告書には「マイナンバー(個人番号)の記載」と「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要です(本人確認書類などは下表のとおり)。

本人確認書類

申告などと納税の期限

所得税および復興特別所得税・贈与税
3月15日(水曜日)まで

個人事業者の消費税および地方消費税
3月31日(金曜日)まで

財産債務調書および国外財産調書
3月15日(水曜日)まで

所得税および復興特別所得税の申告が必要な方

・事業・不動産所得のある方
・土地や建物などを譲渡した方
・給与の収入が2千万円を超える方
・給与所得者で給与以外の所得が20万円を超える方
・給与を2カ所以上から受けている方
・公的年金などの収入が400万円を超える方
・公的年金などの収入が400万円以下で、かつ、その全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金などに係る雑所得以外の所得が20万円を超える方
など

確定申告をすると所得税および復興特別所得税が還付される場合のある方

源泉徴収された所得税および復興特別所得税がある方で次に該当する方
・医療費控除を受ける方
・住宅借入金等特別控除を受ける方
・年の中途で退職された方
など

還付申告をされる方

・還付金の振込先は、申告書の所定の欄に記入してください。
・振込口座は、申告者(本人)の名義口座に限ります。

ふるさと納税ワンストップ特例を申請された方

ふるさと納税ワンストップ特例を申請された方が確定申告書を提出した場合は、ワンストップ特例の適用がなくなります。
そのため、確定申告書を提出する場合は、ワンストップ特例を申請した寄付金についても申告する必要がありますので、ご注意ください。
◎「ふるさと納税ワンストップ特例」とは、所得税などの確定申告が不要な給与所得者などの方がふるさと納税をした際に、所定の手続きを取るなど一定の要件を満たす場合に、確定申告をせずに所得税の寄附金控除による還付金に相当する金額を住民税の金額の計算上控除できる制度です。

消費税の申告が必要な方

・平成26年分の課税売上高が1千万円を超える方
・平成26年分の課税売上高が1千万円以下の方で、平成27年12月31日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出されている方
・右に該当しない場合で、平成27年1月1日から平成27年6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1千万円を超える方
◎特定期間における1千万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

贈与税の申告が必要な方

平成28年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた方で次に該当する方
・「暦年課税」を適用する場合には、その財産の合計額が110万円を超える方
・「相続時精算課税」を適用する方
・「配偶者控除の特例」を受ける方
・「住宅取得等資金の非課税」を受ける方
など

財産債務調書の提出が必要な方

所得税などの確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額および山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、平成28年12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産またはその価額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方

国外財産調書の提出が必要な方

平成28年12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方

納税は便利な口座振替で

所得税および復興特別所得税、個人事業者の消費税および地方消費税の振替納税をご利用ください。
・振替日
 所得税など 4月20日(木曜日)
 消費税など 4月25日(火曜日)

【問い合わせ(申込)先】 
東京国税局電話相談センター(直通電話はないため、税務署の代表電話から音声案内で1番を選択)
◎確定申告については、3月15日(水曜日)までは0番を選択
 
日本橋税務署
電話 03-6757-6700

京橋税務署
電話 03-4434-0011

ホームページアドレス
国税庁 http://www.nta.go.jp/(外部サイトへリンク)

本文ここまで

以下 奥付けです。

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