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区のおしらせ 中央
平成28年11月21日号

個人住民税の特別徴収

都と区市町村が連携し、平成29年度から原則として全ての事業主に、特別徴収義務者の指定を実施します。事業主のご理解・ご協力をお願いします。

特別徴収とは
事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。

特別徴収義務者となる事業主
所得税の源泉徴収義務がある事業主は、特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収で納入することが法律で義務付けられています。

特別徴収の対象となる従業員
前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合は、原則としてアルバイト、パート、役員など全ての従業員が特別徴収の対象になります。

普通徴収が認められる場合
次の基準に該当すれば、例外的に普通徴収が認められます。その場合、給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書」も併せて提出してください。
・総従業員数が2人以下
・他の事業所で特別徴収
・給与が少なく税額が引けない
・給与の支払いが不定期
・事業専従者(個人事業主のみ対象)
・退職者または退職予定者(5月末日まで)

【問い合わせ(申込)先】 
税務課課税係
電話 03-3546-5275

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以下 奥付けです。

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