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区のおしらせ 中央
平成28年9月21日号

職員の任免および職員数

1 職員数の推移
グラフ:職員数の推移
◎上記の数値は、総務省の地方公共団体定員管理調査と同一基準に基づく数値です。
◎職員数には、災害派遣職員を含みます。

2 部門別職員数(各年度4月1日現在)
区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
部門 平成27年度 平成28年度
一般行政部門 議会 14人 14人 0人
総務 267人 267人 0人
税務 48人 48人 0人
民生 446人 453人 7人 子育て支援関係事務増などによる増
再任用再雇用職員の活用などによる減
衛生 210人 211人 1人 訪問事業事務増などによる増
労働 0人 0人 0人
農林水産 0人 0人 0人
商工 13人 14人 1人 観光振興事務増による増
土木 176人 177人 1人 橋梁関係事務増などによる増
小計A 1,174人 1,184人 10人
(78人) (61人) (マイナス17人)
特別行政部門 教育B 235人 235人 0人
(30人) (31人) (1人)
普通会計 計C=A+B 1,409人 1,419人 10人
(108人) (92人) (マイナス16人)
公営企業等会計部門 国民健康保険事業・介護保険事業会計等D 41人 40人 マイナス1人 国民健康保険事業・介護保険事業会計等から普通会計へ事務配分を変更したことに伴う減
(2人) (3人) (1人)
合計 C+D 1,450人 1,459人 9人
(110人) (95人) (マイナス15人)

◎職員数は一般職に属する職員数で、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いています。
◎カッコ内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。

3 一般行政職の級別職員数の状況(平成28年4月1日現在)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
標準的な職務内容 係員 係員 主任
主事
係長・主査 総括
係長
課長 統括
課長
部長
職員数 67人
(0人)
200人
(0人)
240人
(47人)
177人
(1人)
41人
(0人)
39人
(0人)
6人
(0人)
13人
(0人)
783人
(48人)
構成比 8.6%
(0.0%)
25.5%
(0.0%)
30.7%
(97.9%)
22.6%
(2.1%)
5.2%
(0.0%)
5.0%
(0.0%)
0.8%
(0.0%)
1.7%
(0.0%)
100%
(100%)
参考 1年前の構成比 9.2% 23.8% 29.8% 24.9% 4.4% 4.9% 1.2% 1.8% 100%
5年前の構成比 6.1% 21.1% 28.5% 30.6% 6.3% 4.6% 0.8% 1.9% 100%

◎「中央区職員の給与に関する条例」に基づく給料表の級区分による職員数です。
◎標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
◎カッコ内は、再任用短時間勤務職員であり、外書きです。
◎構成比は級ごとに算出し四捨五入しているため、計とは一致しません。

4 職員の採用状況(平成28年4月1日付新規採用者数)
区分 事務系 福祉系 一般技術系 技能系 幼稚園教諭 合計
採用者数 26人 14人 13人 2人 2人 57人


5 障害者の雇用状況 (平成28年6月1日現在)
障害者数 44.0人
雇用率 2.75%

◎「障害者の雇用の促進等に関する法律」第40条に基づく任免状況の通報様式に基づく数値です。
平成22年7月の法改正により、短時間勤務職員(0.5人で算定)も対象となりました。
◎平成25年4月の法改正により、法定雇用率が2.1%→2.3%に改定されました。特別区においては昭和56年の区長会申し合わせにより各区3%の目標雇用率が設定されており、目標雇用率の達成に努めています。

6 一般職員の事由別退職者数(平成27年度)
事由 定年退職 勧奨退職 普通退職 その他
(傷病・死亡)
合計
人数 35人 12人 14人 0人 61人


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