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区のおしらせ 中央
平成28年5月21日号

建物の耐震化相談

今後首都圏でも、マグニチュード7クラスの直下型地震が発生するといわれています。
区では、「耐震化相談窓口」を開設し、建築の専門家と区の職員が建物の耐震化に関する相談を受けています。

窓口開設日時・場所
・第1土曜日
 午後1時から4時
 月島特別出張所(外部サイトへリンク)1階会議室
・第3土曜日
 午後1時から4時
 日本橋特別出張所(外部サイトへリンク)1階会議室
◎祝日、年末年始を除きます。
◎6月と7月は、地域防災フェアの各会場で相談を行います。
◎開催日については、事前に区のホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。
また、建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事などへの助成を下表のとおり行っています。

建築物耐震補強など助成制度一覧
  項目 助成金の限度額など
木造建築物 住宅 簡易耐震診断 ・無料(区職員が実施します)
◎申し込みのないお宅に区の職員が伺うことはありません。
耐震診断・補強計画 ・診断費用の全額(限度額なし)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯 工事費用の全額(限度額 300万円)
簡易補強工事
(一部屋補強など)
・工事費用の二分の一(限度額 150万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯 工事費用の全額(限度額 150万円)
業務商業建築物 耐震診断・補強計画 ・診断費用の三分の二(限度額 50万円)(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
木造建築物以外 一般 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 50万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 50万円)(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 200万円)(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 3,000万円)(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 100万円)(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一(限度額 1,500万円)(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
緊急輸送道路沿道など 住宅 耐震診断 ・診断費用の全額(限度額 100万円)
補強設計 ・設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 300万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯 工事費用の全額(限度額 300万円)
業務商業建築物 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 100万円)
分譲マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 400万円)(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 200万円)(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 3,000万円)(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 ・診断費用の三分の二(限度額 200万円)
補強設計 ・設計費用の三分の二(限度額 100万円)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二(限度額 1,500万円)

◎助成の対象となるのは、原則として昭和56年5月31日以前に建築された建築物です。
◎特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度については区にお問い合わせください。

ご注意ください

「区から頼まれて建物の調査に来た」などと、あたかも役所や公的機関と関係あるかのように装い、戸別訪問する悪質な業者がいます。被害に遭わないように、まず区役所(外部サイトへリンク)にお問い合せください。

【問い合わせ(申込)先】 
建築課構造係
電話 03-3546-5459

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