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区のおしらせ 中央
平成28年5月11日号

ひとり親家庭のための各種サービスのご案内

区では、ひとり親家庭の皆さんを対象に、別表1・2のとおりさまざまな手当の支給やサービスなどの提供を行っています。
各種手当やサービスなどにについて、詳しくはお問い合わせください。

表1 各種手当
制度 児童扶養手当 児童育成手当 ひとり親家庭医療費助成
内容 手当月額(平成28年4月1日現在)
児童1人 42,330円から 9,990円
児童2人 47,330円から14,990円
以下対象児童1人増加につき3,000円加算
児童1人につき
月額 13,500円
健康保険対象の医療費の一部を助成します。
・非課税世帯 自己負担なし
・課税世帯 1割を自己負担
対象 次の事由に該当するひとり親家庭、またはこれに準ずる家族
◎児童が施設(保育園などの通所施設を除く)に入所している場合を除く。
◎所得制限があります。詳しくはお問い合わせください。
ひとり親家庭などになった事由 ・父母が離婚している
・父または母が死亡している
・父または母に重度の障害がある
・父または母が生死不明である
・父または母が児童を1年以上遺棄している
・父または母が保護命令を受けている
・父または母が1年以上拘禁されている
・婚姻によらないで出生した児童を扶養している(事実上婚姻と同様の関係にある場合を除く)
対象児童の年齢 18歳に達した後の3月31日(児童が中度以上の障害を有する場合は20歳未満)まで 18歳に達した後
の3月31日まで
18歳に達した後の3月31日(児童が中度以上の障害を有する場合は20歳未満)まで
その他 平成15年4月1日現在で事由の発生から5年を経過している場合は、正当な理由がある場合を除き申請できません。 なし 健康保険に加入していることが必要です(生活保護世帯を除く)。


表2 各種サービス
ひとり親家庭ホームヘルプサービス 事業内容 ひとり親家庭で日常生活を営むのに著しく支障が生じたときに、ホームヘルパーを派遣します。
対象者 義務教育修了前の児童がいるひとり親家庭
派遣要件 以下のいずれかに該当するとき
・ひとり親になってから2年以内で、生活環境が激変したため日常生活を営むのに支障が生じているとき
・技能習得のため、職業能力開発センターなどに通学しているとき
・就職活動を行うとき
・ひとり親または児童が、一時的な病気、事故、災害などで一時的に支援が必要なとき
・冠婚葬祭、学校行事などで一時的に支援が必要なとき
支援の内容 育児、家事(食事の支度・洗濯・掃除)、身の回りの世話など
派遣時間 午前7時から午後10時までの間で、2時間以上8時間以内(1時間単位)
派遣回数 原則として月12回まで
利用者負担金 申請者本人の所得に応じた費用負担があります。
ひとり親家庭休養ホーム 事業内容 ひとり親家庭の方がレクリエーションや休養のために区の指定した施設を利用する際に、利用料金を助成します。
対象者 児童育成手当を受給している方および手当の支給対象児童(3歳未満の方は対象外)
助成額 4月から翌年3月までの1年間で宿泊施設1泊、日帰り施設1回
・宿泊施設
 大人(12歳以上) 1泊7,000円以内
 小人(3歳以上12歳未満) 1泊6,300円以内
・日帰り施設
 1回3,000円以内
◎助成額を超えた分は自己負担です。
ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金 事業内容 母子家庭の母または父子家庭の父の就労促進のため、区が指定する教育訓練講座を受講する場合に、費用の一部を助成します。
対象者 児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にあり、20歳未満の児童を扶養している方
助成額 費用の60%(上限200,000円。8,000円以下の場合は支給対象外)
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金 事業内容 母子家庭などの母または父子家庭の父の就業に有利な資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、訓練促進給付金を支給します。
対象者 児童扶養手当の支給を受けている、または同様の所得水準にあり、20歳未満の児童を扶養している方
対象となる資格 看護師、介護福祉士など
助成額 訓練促進給付金(月額) 住民税非課税世帯 141,000円、住民税課税世帯 70,500円
修了支援給付金 住民税非課税世帯 50,000円、住民税課税世帯 25,000円
ひとり親家庭相談 事業内容 母子・父子自立支援員が、ひとり親家庭の自立に必要な相談や助言を行っています。
日時 月から金曜日(祝日、年末年始を除く) 午前9時から午後5時
場所 区役所(外部サイトへリンク)6階子育て支援課


【問い合わせ(申込)先】 
子育て支援課子育て支援係
電話 03-3546-5350

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