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区のおしらせ 中央
平成28年5月1日号

平成28年度後期高齢者医療保険料の決定

平成28年度後期高齢者医療保険料の料率などが決まりました。
平成28年度後期高齢者医療保険料の納入通知書は7月中旬に全加入者へ郵送します。
保険料は、確定した平成27年中の所得をもとに計算します(下図のとおり)。

保険料は被保険者一人一人にかかります。保険料額は、被保険者一人一人が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。

図:保険料額
※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から、基礎控除33万円を控除した額(雑損失の繰越控除は適用しません)のことです。

均等割額の軽減
同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額などを合計した額」をもとに均等割額を軽減しています。

総所得金額などの合計が下記に該当する世帯 軽減割合
33万円以下で被保険者全員が年金収入80万円以下で、かつ、その他の所得がない 90%
33万円以下で9割軽減の基準に該当しない 85%
33万円+(26万5千円×被保険者の数)以下 50%
33万円+(48万円×被保険者の数)以下 20%

◎65歳以上(平成28年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円(高齢者特別控除額)を差し引いた額で判定します。ただし、この15万円(高齢者特別控除額)は所得割額の計算では適用されません。
◎世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。

所得割額の軽減
被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減しています。

  賦課のもととなる所得金額 軽減割合
(1) 15万円以下 100%
(2) 20万円以下 75%
(3) 58万円以下 50%

◎(1)(2)は、東京都後期高齢者医療広域連合独自の軽減措置です。

【問い合わせ(申込)先】 
保険年金課資格係
電話 03-3546-5362

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以下 奥付けです。

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