中央区ホームページ
広報紙「区のおしらせ 中央」へ戻る この号の目次へ戻る

本文ここから
区のおしらせ 中央
平成28年4月21日号

建物もあなたと同じ健康診断
特殊建築物などは定期的に調査してください

私たちが定期的に健康診断を受けるように、建築物も定期的に調査や検査をして、常に健全な状態を保つ必要があります。
建築物の中でも、ホテル、百貨店、病院、事務所、共同住宅などの特殊建築物は、多くの人が利用するため、維持管理を怠ると、地震や火事の際に大きな被害を受ける恐れがあります。
また、部材の劣化などによる周辺への危害や通常使用における事故を防止するためにも、維持管理は大変重要です。
被害を未然に防ぐため、特殊建築物を所有・管理している方には、建築物の状況について調査資格者などに調査を依頼し、結果を行政庁に報告することが義務付けられています。
また、エレベーターなどの昇降機や建築設備も同様に検査・報告が義務付けられています。
近年、エレベーター事故、広告板落下事故など、建築物や昇降機などに関する事故が相次ぎ発生しています。
平成28年度は、下表に掲げる用途、規模の建築物などが報告の対象となります。対象となる建築物などを所有または管理されている方は、趣旨を十分ご理解いただき、必ず調査・報告をしてください。
なお、建築物、建築設備、エレベーターなどの昇降機はそれぞれ報告が必要です。

  (ア)用途 (イ)用途に供する階または規模 提出の時期
特殊
建築物
劇場、映画館、演芸場 A>200平方メートルまたは主階が1階にないもので1階以外の階でA>100平方メートル 11月1日から平成29年
1月31日
観覧場(屋外観覧席のものを除く)、公会堂、集会場 F≧3またはA>200平方メートル
(平屋建ての集会場で客席および集会室の床面積の合計が400平方メートル未満の集会場を除く)
11月1日から平成29年
1月31日
旅館、ホテル F≧3かつA>2000平方メートル 11月1日から平成29年
1月31日
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗 F≧3かつA>3000平方メートル 11月1日から平成29年
1月31日
病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る)、児童福祉施設など F≧3またはA>300平方メートル
(平屋建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く)
5月1日から10月31日
旅館、ホテル((イ)のものは除く) F≧3またはA>300平方メートル
(平屋建てで床面積の合計が500平方メートル未満のものを除く)
5月1日から10月31日
学校、体育館 F≧3またはA>2000平方メートル 5月1日から10月31日
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場 F≧3またはA>2000平方メートル 5月1日から10月31日
下宿、共同住宅または寄宿舎の用途と他の用途との(事務所などを除く)複合建築物 F≧5かつA>1000平方メートル 5月1日から10月31日
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場、物品販売業を営む店舗(毎年報告のものは除く) F≧3またはA>500平方メートル なし
展示場、キャバレー、カフェー、バー、ナイトクラブ、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店 F≧3またはF≧B1
またはA>500平方メートル
なし
複合用途建築物(事務所を除く、表中の特殊建築物の用途の2以上を併せるもの) F≧3またはA>500平方メートル なし
事務所その他これに類するもの F≧3かつA>1000平方メートル
(5階以上の建築物で延べ面積が2,000平方メートルを超えるものに限る)
なし
建築設備 上記指定建築物に設けるもの 換気設備、排煙設備、給排水設備、非常用の照明設備 毎年報告
昇降機 エレベーター(ホームエレベーターを除く)、エスカレーター、小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く) 毎年報告
遊戯施設 ウォーターシュート、コースター、メリーゴーランド、観覧車など 6カ月毎に報告

◎(ア)欄に掲げる用途に供する建築物でその用途に供する部分の規模が(イ)欄の当該いずれかの項目に該当するものが対象になります。
◎F≧3、F≧5とは、3階以上の階、5階以上の階で、それぞれ、その用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいいます。
◎Aは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
◎共同住宅の住戸内は、特殊建築物および建築設備の調査・検査結果を報告する必要はありません。
◎報告対象の換気設備は、火気使用室、無窓居室または集会場などの居室に設けられた機械換気設備に限ります。
◎昇降機のうち、一戸建て、長屋または共同住宅の住戸内に設けられたホームエレベーターなどは報告対象から除かれます。
◎新築の建築物は、検査済証の交付を受けた直後の時期については報告する必要はありません。
◎6月1日から建築基準法施行令の改正により定期報告の対象となる建築物および防火設備などが拡大されます。

【問合せ(申込)先】 
・建築物について
建築課調査係
電話 03-3546-5455

・設備・昇降機について
建築課設備係
電話 03-3546-5461

本文ここまで

以下 奥付けです。

Copyright (c) Chuo City. All rights reserved.