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区のおしらせ 中央
平成28年4月11日号

創業支援事業の充実

区は、区内で創業支援を行う関係機関と連携し、創業支援事業の充実を図ります。
この取り組みを計画としてまとめ、「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画として国の認定を受けました。

創業支援事業計画

計画期間
平成28年4月1日から平成33年3月31日

連携事業者
・東京商工会議所中央支部
・日本政策金融公庫東京中央支店

特定創業支援事業
1カ月以上4回以上にわたって、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得する事業です。区では、次の2事業を実施します。
・出張経営相談(創業相談)
 中小企業診断士が希望の場所に出向いてご相談を受けます。平成28年度から創業予定の方は、年度内5回までご利用いただけます。
・起業家塾
 起業の意欲がある方を対象に創業に必要な知識が身に付くセミナーを実施します。平成28年度から起業に興味がある方に参加いただける無料の「基礎編」を新たに実施します。

優遇措置
特定創業支援事業による支援を受け、一定の要件を満たした区内で創業予定の方は、証明書の交付を受けることができます。証明書により、次の優遇措置を受けられます。
・会社設立時の登録免許税が資本金の0・7%から0・35%に軽減されます。
・無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1千万円から1500万円に拡充されます。
・創業2カ月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6カ月前から利用の対象になります。
・国の創業・第二創業促進補助金の申請が可能となります。
◎各優遇措置は、平成28年4月現在の内容です。

その他の創業支援

・相談内容に応じて、他の連携事業者を紹介します。希望により各連携事業者の窓口で提示することで相談の継続性・総合性が確保できる「創業相談カード」を作成します。
・中小企業ホームページ作成費補助金事業において、区内で創業予定の方・創業して1年未満の方がホームページを新規作成する場合、補助率と補助上限額が優遇される創業枠を新設しました(4面参照)。
◎各事業の詳細はお問い合わせください。

【問合せ(申込)先】 
商工観光課中小企業振興係
電話 03-3546-5487

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以下 奥付けです。

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