中央区ホームページ
広報紙「区のおしらせ 中央」へ戻る この号の目次へ戻る

本文ここから
区のおしらせ 中央
平成28年4月1日号

障害者差別解消法施行

4月1日より、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(以下、障害者差別解消法という)が施行されます。
この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、行政機関などや民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としています。

障害者とは
身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害があり、障害および社会的障壁により継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受ける状態にある人のことです。
従って、障害者手帳の所持者とは限りません。

行政機関などや民間事業者に求められること
・行政機関など
 不当な差別的取扱いの禁止(法的義務)
 合理的配慮の不提供の禁止(法的義務)
・民間事業者
 不当な差別的取扱いの禁止(法的義務)
 合理的配慮の不提供の禁止(努力義務)

不当な差別的取扱いとは
障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として左記の行為などにより、障害者の権利利益を侵害することです。
・サービスなどの提供を拒否する。
・サービスなどの提供に当たって、場所や時間帯などを制限する。
・サービスなどの提供に当たって、障害者でないものに対しては付さない条件を付する。

障害を理由とする不当な差別的取扱いの例
障害があることを理由に書面交付、資料の送付、パンフレットの提供を拒む。

合理的配慮の提供とは
個々の場面において、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、社会的障壁の除去を実施することです。

合理的配慮の提供の例
障害の特性に応じて、手話、要約筆記、図解、絵、画像および振り仮名付き文書の使用など、分かりやすい説明を行う。

中央区の取り組み
障害者差別解消のための措置に行政機関として対応するため、国が策定した基本方針に基づき、全ての中央区職員が遵守する「中央区における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」(以下規程という)を策定しました。
規程には、職員が事務事業を行うに当たり、障害を理由とした差別を行わないよう適切に対応するための基本的事項を定めるとともに、具体的な差別行為や望ましい合理的配慮も例示しています。
規程の全文は区のホームページでご覧いただけます。
また、障害者差別解消法を多くの方に知っていただくため、今後、リーフレットの作成や、講演会などを実施し、普及・啓発に取り組んでいきます。

【問合せ(申込)先】 
障害者福祉課障害者福祉係
電話 03-3546-5389
ファクス 03-3544-0505

本文ここまで

以下 奥付けです。

Copyright (c) Chuo City. All rights reserved.