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区のおしらせ 中央
平成28年2月1日号

平成28年度から適用される個人住民税の主な改正

ふるさと納税の拡充

都道府県・区市町村に対する寄附金(ふるさと納税)を支出した場合における特例控除額の上限が所得割額の10%から20%になります。
 また、平成27年4月1日以後に支払ったふるさと納税について、一定の要件に該当する場合は、確定申告をすることなく、税制上の優遇措置を受けることができる申告特例制度(ワンストップ特例制度)が設けられました。

公的年金からの特別徴収(差し引き)制度の見直し

公的年金からの特別徴収税額の平準化を図るため、仮徴収額が前年度分の公的年金などにかかる年税額の2分の1に相当する金額になるなどの見直しがされます(下表のとおり)。

  改正前 改正後
仮徴収額(4・6・8月分) 前年度の本徴収額÷3 (前年度分の年税額 × 二分の一 ÷ 3
本徴収額(10・12・翌年2月分) (年税額-仮徴収額)÷3 (年税額-仮徴収額)÷3


【問合せ(申込)先】 
税務課課税係
電話 03-3546-5270

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以下 奥付けです。

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