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区のおしらせ 中央
平成28年2月1日号

平成27年分確定申告のご案内

申告と納税などの期限

所得税および復興特別所得税
3月15日(火曜日)まで

個人事業者の消費税および地方消費税
3月31日(木曜日)まで

贈与税
3月15日(火曜日)まで

財産債務調書および国外財産調書
3月15日(火曜日)まで

申告書は国税庁ホームページで作成できます

国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」で所得税などの確定申告書を作成できますので、ご利用ください。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」のメリット
・申告書作成会場などに出向く必要なし
 作成した申告書などは印刷し、郵送などにより税務署に提出することができます。
・いつでも利用可能
 確定申告期間中は24時間いつでもご利用できます。
・自動計算機能
 税制改正に対応した自動計算機能により、計算誤りのない申告書などを作成することができます。
・前年データの利用可能
 作成した申告書などのデータを保存しておけば、翌年の申告に利用できます。

所得税および復興特別所得税の申告が必要な方

・事業をしている方
・不動産収入がある方
・土地や建物などを譲渡した方
・公的年金などの収入が400万円を超える方
・公的年金などの収入が400万円以下で、かつ、その全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金などに係る雑所得以外の所得が20万円を超える方
・給与の収入が2千万円を超える方
・給与所得者で給与以外の所得が20万円を超える方
・給与を2カ所以上から受けている方
など

確定申告をすると所得税および復興特別所得税が還付される場合のある方

源泉徴収された所得税および復興特別所得税がある方で次に該当する方
・医療費控除を受ける方
・住宅借入金等特別控除を受ける方
・年の中途で退職された方
など

贈与税の申告が必要な方

平成27年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた方で次に該当する方
・「暦年課税」を適用する場合には、その財産の合計額が110万円を超える方
・「相続時精算課税」を適用する方
・「配偶者控除の特例」を受ける方
・「住宅取得等資金の非課税」を受ける方
など

消費税の申告が必要な方

・平成25年分の課税売上高が1千万円を超える方
・平成25年分の課税売上高が1千万円以下の方で、平成26年12月31日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出されている方
・上に該当しない場合で、平成26年1月1日から平成26年6月30日までの期間(特定期間)の課税売上高が1千万円を超える方
◎特定期間における1千万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできます。

財産債務調書の提出が必要な方

所得税などの確定申告書を提出しなければならない方で、その年分の総所得金額および山林所得金額の合計額が2千万円を超え、かつ、平成27年12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産またはその価額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有する方

国外財産調書の提出が必要な方

平成27年12月31日において、その価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する方

税務署からのお願い

作成した申告書は郵送で
・「国税庁ホームページ」や「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」などを参考に正しく計算し、添付書類を同封してください。
・申告書の「控」に税務署の受付印が必要な方は、申告書の「控」と切手を貼った返信用封筒を同封してください。

納税に便利な口座振替
所得税および復興特別所得税、個人事業者の消費税および地方消費税の振替納税をご利用ください。
・振替日
 所得税など 4月20日(水曜日)
 消費税など 4月25日(月曜日)

還付申告をされる方へ
・還付金の振込先は、申告書の所定の欄に記入してください。
・振込口座は、申告者(本人)の名義口座に限ります。
◎詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

【問合せ(申込)先】 
日本橋税務署
電話 03-6757-6700

京橋税務署
電話 03-3552-1151

ホームページアドレス 国税庁
http://www.nta.go.jp(外部サイトへリンク)

本文ここまで

以下 奥付けです。

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