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区のおしらせ 中央
平成27年12月11日号

事業主の皆さんへ 東京都と都内区市町村では、
平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底します

事業主の皆さんは、特別徴収への自主的な切り替えを行うなど、特別徴収の実施に向けてご準備ください。

特別徴収とは
事業主(特別徴収義務者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月給与から個人住民税(特別区民税・都民税)を差し引き、納入していただく制度です。
◎従業員が常時10人未満の場合は、従業員がお住まいの区市町村に申請書を提出し承認を受けることで、年12回の納期を年2回にすることができる「納期の特例」の制度があります。

特別徴収義務者となる事業主の方
所得税の源泉徴収義務がある事業主は、特別徴収義務者として、個人住民税を特別徴収で納入することが法律で義務付けられています。

特別徴収のメリット
特別徴収では、所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間がいりません。

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【問合せ(申込)先】 
・課税方法、手続きなど具体的な課税内容について
税務課課税係
電話 03-3546-5275

・特別徴収推進の取り組みについて
都主税局徴収部個人都民税対策課支援係
電話 03-5388-3046
ホームページアドレス 特別徴収推進ステーション(東京都主税局)
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/index.html(外部サイトへリンク)

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以下 奥付けです。

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