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区のおしらせ 中央
平成27年12月1日号

国民健康保険の主な給付

療養の給付

医療機関の窓口で保険証を提示すれば、年齢などに応じた一部負担金を支払うだけで、診療や投薬を受けることができます。保険対象医療費のうち被保険者の一部負担金を除いた費用を国保が負担します。

一部負担金の割合
・小学校入学前
 2割
・小学校入学後から69歳の被保険者
 3割(義務教育を終了するまでは、子ども医療費助成制度により、一部負担金が助成されます。詳しくはお問合せください)
・70歳以上75歳未満の被保険者
 2割(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割。ただし、一定以上の所得者は3割)
◎退職者医療制度該当者についても同様です。

入院時食事療養費

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食あたり標準負担額(260円)を自己負担し、残りは国保が負担します。
住民税非課税世帯などの方には標準負担額の減額制度がありますので、入院が決まったとき、または入院したときは、お問合せください。

申請が必要なもの

平成28年1月から、各種申請書にマイナンバーの記入が必要になります。

療養費
緊急のときなど、やむを得ず保険証を提示しないで診療を受けた場合、海外旅行中に医療機関で治療を受けた場合またはコルセットなどの治療用補装具代などを支払った場合は、審査の上、決定された費用から一部負担金を除いた額を世帯主に支給します。

高額療養費
被保険者の方が、同じ月内に同じ病院などに支払った一部負担金(室料差額、食事代など保険外負担を除く)が自己負担限度額(世帯課税状況・医療費によって異なる)を超えた場合、その超えた額を世帯主に支給します。該当する世帯には、診療を受けた月の3から4カ月後に申請書類を送付します。
限度額適用認定証を提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。限度額適用認定証は、別途申請が必要です。

出産育児一時金
被保険者が出産した(妊娠85日以上の死産・流産を含む)場合は、出産育児一時金として42万円を支給します。
国保から医療機関に支払いますので、原則として区への支給申請は必要ありません。ただし、出産費用が42万円未満の場合は、その差額を区に申請することになります。また、他の健康保険から支給される方は、国保から支給されません。差額がある際に必要な書類についてはお問合せください。

葬祭費
被保険者が死亡したとき、葬儀を行った方に葬祭費7万円を支給します。
◎申請の際に必要な書類についてはお問合せください。また、申請期限(2年)が定められていますので、お早めに申請してください。

【問合せ(申込)先】 
保険年金課給付係
電話 03-3546-5361

・子ども医療費助成制度については
子育て支援課子育て支援係
電話 03-3546-5350

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以下 奥付けです。

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