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区のおしらせ 中央
平成27年12月1日号

みんなで築こう 人権の世紀
考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心
12月4日(金曜日)から10日(木曜日)は人権週間です

1948(昭和23)年12月10日の第3回国際連合総会で、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等である」とうたった「世界人権宣言」が採択されました。この日を記念して、国連は毎年12月10日を「人権デー(Human Rights Day)」と定めました。
私たちは、誰もが「明るく幸せに暮らしたい」「人間らしく生きたい」と願っています。この願いを実現するためになくてはならない権利が「基本的人権」です。
わが国では、毎年12月4日から10日までの1週間を「人権週間」と定めています。
人権が尊重される社会を実現するために、家庭、学校、職場、地域社会などさまざまな場面で、人権とは何かということを一人一人が考え、その意義や重要性に関する知識を身に付けるとともに、人権への配慮が行動に表れるような意識を育むことが大切です。
今年の啓発活動年間強調事項は次の17項目です。この機会にあらためて、家庭や職場、あるいは地域の中で人権問題について考えてみましょう。

●女性の人権を守ろう
男女が互いに人権を尊重しつつ能力を十分に発揮できる社会の実現を目指すため、平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、さまざまな取り組みがなされてきました。しかし、現在も家庭や職場における男女差別や配偶者などからの暴力、セクシュアル・ハラスメントなどの人権問題が発生しています。
男女共同参画社会の実現は、行政だけでなく、区民の皆さん、民間団体、企業のご理解と主体的な取り組みがあってこそ達成されるものです。女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう、この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。

●子どもの人権を守ろう
児童虐待は、子どもの人権を著しく侵害し、心身の成長や人格形成に重大な影響を与えます。児童虐待が増えてきた背景には、家庭の養育力や地域のコミュニティ機能の低下などさまざまな要因があります。こうした悲劇を防ぐためには、自分たちが暮らす地域に関心を持つことが大切です。
また、いじめは、重大な人権侵害であることから、各学校では、思いやりの心を育む指導の充実とともに、良好な人間関係の構築といじめの早期発見・早期対応をするための取り組みを行っています。
今後も、家庭・学校・地域と連携し、希望に満ちた子どもたちを育てていきます。

●高齢者を大切にする心を育てよう
わが国の高齢化の現状は、平均寿命の大幅な伸びや少子化などを背景として、人口のほぼ4人に1人が高齢者となっています。
こうした状況の中、高齢者に対する就職差別、介護者による身体的・心理的虐待など、高齢者に対する人権侵害が大きな社会問題になっています。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでもいきいきと安心して暮らし続けられるよう、敬老精神を養い、人権意識を高めなければなりません。
よりよい高齢社会の実現のために高齢者を大切にする心を育てましょう。

●ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされている人たちが多数存在します。ホームレスに対する暴行事件や嫌がらせは、偏見や差別に基づくものとして社会問題化しています。このことは、社会からの疎外感を増幅させ、自立への意欲を失わせる要因ともなっており解決が求められています。
特別区と都は、近隣住民の方々の理解を得ながら、ホームレスの自立を促す支援事業を行っています。私たち一人一人が、ホームレスの問題を社会全体の問題として考え、行動することが大切です。

●障害のある人の自立と社会参加を進めよう
国は、障害や障害のある方に対する国民の関心と理解を深めるため、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」としています。
また、来年4月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されます。この法律の目的は、障害を理由とする差別の解消を促進することにより、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現にあります。
この法律の目的に従って、私たち一人一人が地域社会から障害者に対する偏見や差別をなくす努力をすることが重要です。

●インターネットを悪用した人権侵害をなくそう
インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を傷つけ差別を助長する表現の掲載、また、近年ではリベンジポルノとされる画像を流出させるなど、人権にかかわるさまざまな問題が発生しています。
また、スマートフォンなど携帯電話の普及に伴い、相手を傷つける書き込みがいじめにつながる可能性もあり、子どもたちにとっても深刻な問題となっています。
こうした人権侵害を防止するため、インターネットを利用する際のルールやマナーを理解し、人権に関する正しい知識を深めることが大切です。

●HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう
わが国においては、HIVやハンセン病などの感染症に対する正しい知識と理解が十分に普及しているとはいえない状況から、さまざまな場面で差別やプライバシーの侵害などの人権問題が発生しています。
感染によって人の尊厳は決して変わるものではありません。一人一人が正しい知識を持ち、偏見・差別をなくしましょう。

●犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう
犯罪の被害に遭われた方やその家族は、直接的な被害だけでなく、精神的な苦痛や身体の不調、経済的な困窮、さらには、刑事手続きの過程における不安・時間的負担などに苦しんでいます。また、無責任なうわさや行き過ぎた取材活動・報道などによるプライバシーの侵害も問題です。
誰もが犯罪被害者となる可能性があります。被害者本人やその家族の心情を理解し、人権への配慮と保護に努めることが大切です。

●刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう
住居の確保が難しかったり、就職する際に差別を受けたりするなど、刑を終えて出所した人に対する偏見が依然として後を絶ちません。刑を終えて出所した人が地域社会の一員として円滑な生活を営むためには、本人の強い更生意欲とあわせて、家族・職場・地域の理解と協力が必要です。
一人一人が正しい知識を持ち、偏見や差別をなくしましょう。

●外国人の人権を尊重しよう
外国人に対して、言語、宗教、生活習慣などの違いから就労や住宅の入居時の差別、入店拒否などさまざまな人権問題が発生しています。
こうしたことから私たちは、国際社会の一員として、外国人のもつ文化を尊重し、その多様性を受け入れることが求められています。
誰もが国内・国外を問わず、あらゆる人権問題についての理解と認識を深め、尊重していくことが大切です。

●北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題となっています。
12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。拉致問題は決して許されないという強い意識を持ち、一日も早い解決を願い、北朝鮮当局による人権侵害問題について、関心と認識を深めることが大切です。

●東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に起因して、根拠のない風評や偏見により被災者がいわれのない差別を受けるなど、人権問題が発生しています。
一人一人が正しい知識と思いやりの心を持ち、新たな人権問題の発生を防止していくことが必要です。

●同和問題に関する偏見や差別をなくそう
同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人たちが長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、就職や結婚など日常生活の上で不当に差別を受けるもので、わが国固有の重大かつ深刻な人権問題です。
一人一人が自らの問題として正しい理解と認識を深め、差別のない住みよい社会を築いていきましょう。

●アイヌの人々に対する理解を深めよう

●人身取引をなくそう

●性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

●性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくそう


人権週間ポスター
▲人権週間ポスター(法務省人権擁護局作成)

【問合せ(申込)先】 
企画財政課企画主査
電話 03-3546-5213

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