中央区ホームページ
広報紙「区のおしらせ 中央」へ戻る この号の目次へ戻る

本文ここから
区のおしらせ 中央
平成27年10月1日号

耐震セミナーを開催します

首都圏でも、マグニチュード7クラスの直下型地震が発生すると言われています。
区では、啓発普及活動として「耐震セミナー」を開催します。お気軽にご参加ください。

日時 10月24日(土曜日)
午後2時から4時

会場
月島特別出張所(外部サイトへリンク)1階会議室

内容
下表1のとおり

表1
  時間 内容
セミナー 午後2時から3時30分 地震による液状化に如何に備えるか 戸建住宅とマンションの液状化対策
・地震および液状化のメカニズム
・液状化により危惧されること
・液状化被害に対する備え
・建物の耐震化の重要性
無料個別相談会 午後3時30分から4時 講師や建築の専門家が個別に相談をお受けします。


講師
中央大学名誉教授 國生 剛治

定員
80名(予約優先、先着順)

費用
無料
申込方法 電話またはファクスに(1)氏名(2)参加人数(3)連絡先を記入して申込む。
◎当日参加もできます。
◎参加者全員に、オリジナルソーラーライトホイッスルを差し上げます。

中央区耐震促進キャラクター「ナマみ」
▲中央区耐震促進キャラクター「ナマみ」

耐震化相談窓口

建築の専門家と区の職員が建物の耐震化に関する相談を受けています。

窓口開設時間・場所
・第1土曜日
 午後1時から4時
 月島特別出張所(外部サイトへリンク)1階会議室
・第3土曜日
 午後1時から4時
 日本橋特別出張所(外部サイトへリンク)1階会議室
◎第1・第3土曜日が祝日、年末年始に当たる場合を除きます。

建築物耐震補強等助成制度

区では建物の耐震診断や耐震補強工事などへの助成を下表2のとおり行っています。なお、平成28年3月31日までに耐震補強工事の助成金交付申請を行う、住宅系用途の建築物について助成制度を拡充しています。詳しくはお問合せください。

表2 建築物耐震補強等助成制度一覧
  項目 助成金の限度額など
木造建築物 住宅(※) 簡易耐震診断 無料(区職員が実施します)
◎申込みのないお宅に区の職員が伺うことはありません。
耐震診断・補強計画 診断費用の全額(限度額なし)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一+30万9千円(限度額 330万9千円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 330万9千円)
簡易補強工事(一部屋補強など) ・工事費用の二分の一(限度額 150万円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 150万円)
業務商業建築物 耐震診断・補強計画 診断費用の三分の二(限度額 50万円)
(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
木造建築物以外
一般
住宅(※) 耐震診断 診断費用の全額(限度額 50万円)
補強設計 設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の二分の一+30万9千円(限度額 330万9千円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 330万9千円)
業務商業建築物 耐震診断 診断費用の三分の二(限度額 50万円)
(所有者が法人の場合は、中小企業であることなど)
分譲マンション 耐震診断 診断費用の三分の二(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 設計費用の三分の二(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 工事費用の二分の一+30万9千円×住戸数
(限度額 3,000万円+30万9千円×住戸数)
(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 診断費用の三分の二(限度額 200万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
補強設計 設計費用の三分の二(限度額 100万円)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
耐震補強工事 工事費用の二分の一+30万9千円×住戸数
(限度額 1,500万円+30万9千円×住戸数)
(所有者が法人の場合は中小企業であることなど)
木造建築物以外
緊急輸送道路沿道等
住宅(※) 耐震診断 診断費用の全額(限度額 100万円)
補強設計 設計費用の全額(限度額 50万円)
耐震補強工事 ・工事費用の三分の二+30万9千円(限度額 330万9千円)
・高齢者または心身に障害のある方がいる世帯
 工事費用の全額(限度額 330万9千円)
業務商業建築物 耐震診断 診断費用の三分の二(限度額 100万円)
分譲マンション 耐震診断 診断費用の三分の二(限度額 400万円)
(管理組合が申請者であることなど)
補強設計 設計費用の三分の二(限度額 200万円)
(管理組合が申請者であることなど)
耐震補強工事 工事費用の三分の二+30万9千円×住戸数
(限度額 3,000万円+30万9千円×住戸数)
(管理組合が申請者であることなど)
賃貸マンション 耐震診断 診断費用の三分の二(限度額 200万円)
補強設計 設計費用の三分の二(限度額 100万円)
耐震補強工事 工事費用の三分の二+30万9千円×住戸数
(限度額 1,500万円+30万9千円×住戸数)

※住宅には店舗等併用住宅も含みます。詳しくは区にお問合せください。
◎助成の対象となるのは、原則として昭和56年以前に建築された建築物です。
◎特定緊急輸送道路沿道建築物の助成制度については区にお問合せください。

本文ここまで

以下 奥付けです。

Copyright (c) Chuo City. All rights reserved.