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区のおしらせ 中央
平成27年7月11日号

所得の申告書の提出を

均等割額の軽減
前年中の総所得金額等が基準に該当した世帯に対して、保険料の均等割額が下表のとおり軽減されます。
この軽減判定には、世帯主と国保加入者全員の前年の所得が確定していることが必要です。前年に収入がない方も、所得の申告が必要です。

軽減内容 軽減判定基準
7割軽減 世帯主と加入者全員の平成26年中の総所得金額等の合計が33万円以下
5割軽減 世帯主と加入者全員の平成26年中の総所得金額等の合計が33万円+(国保加入者数×26万円)以下
2割軽減 世帯主と加入者全員の平成26年中の総所得金額等の合計が33万円+(国保加入者数×47万円)以下


◎国保加入者には、国保から後期高齢者医療制度へ移行した人を含みます。
◎軽減判定基準日は、平成27年4月1日です。ただし、平成27年4月2日以降に新規加入した世帯については、資格を取得した日となります。
◎年度途中で世帯主が変更になった際は減額区分が変更になる場合があります。

倒産・解雇、雇い止めなどにより退職された方への国民健康保険料の軽減
倒産・解雇、雇い止めなどにより会社を退職された方は、申請により保険料が軽減される場合があります。
申請には国民健康保険被保険者証と、雇用保険受給資格者証が必要です。

高額療養費の自己負担限度額の変更と入院時食事代の標準負担額の減額
申告により新たに「住民税非課税世帯等」になられた方は、高額療養費の自己負担限度額も「住民税非課税」に変更され、また入院時の食事代の標準負担額も変更されます。
◎後期高齢者医療制度に加入されている方で、申告が確認できていない方には、後期高齢者医療制度保険料に関する申告書を既に送付しています。提出していない方は、お早めに提出してください。

【問合せ(申込)先】 
・保険料について
保険年金課資格係
電話 03-3546-5362

・高額療養費等について
保険年金課給付係
電話 03-3546-5360

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以下 奥付けです。

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