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区のおしらせ 中央
平成27年7月11日号

平成27年度後期高齢者医療保険料納入通知書の送付

平成27年度の後期高齢者医療保険料納入通知書を、7月中旬に全加入者宛てに送付します。
保険料は、平成26年中(1月から12月)の所得をもとに計算します(下図参照)。

図 保険料の決め方
・保険料の構成

図:保険料の構成

保険料の額は、全ての加入者一人一人について決められます。
保険料は、加入者一人一人に均等にかかる「均等割額」と、加入者の所得に応じてかかる「所得割額」で構成されています。
◎都内では、どの区市町村でも保険料は同じ 計算方式です(島などを除く)。
◎保険料の最高限度額は年間57万円です。
※「旧ただし書き所得」については、所得割額の計算方法をご覧ください。

・所得割額の計算方法
所得割額は、加入者の所得額に応じて計算されます。

図:所得割額の計算方法

※後期高齢者医療制度では、総所得金額等から基礎控除を差し引いたものを「旧ただし書き所得」といいます。
公的年金収入のみの方の総所得金額等は次のとおりになります。

総所得金額等=年金収入額-公的年金控除額
公的年金の収入金額の合計(A) 総所得金額等
(公的年金控除額を引いた金額)
3,300,000円未満 (A)-1,200,000円
3,300,000円以上  4,100,000円未満 (A)×75%-375,000円
4,100,000円以上  7,700,000円未満 (A)×85%-785,000円
7,700,000円以上 (A)×95%-1,555,000円


均等割額の軽減
同じ世帯の被保険者全員と世帯主の所得に応じて、均等割額が軽減されます。

総所得金額等の合計が下記の基準を超えない世帯 軽減割合 均等割額
基礎控除額33万円 8.5割 6,300円
  うち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない) 9割 4,200円
基礎控除額33万円+(26万円×被保険者の数) 5割 21,100円
基礎控除額33万円+(47万円×被保険者の数) 2割 33,700円


総所得金額等とは、収入の合計額から所得控除を引いた金額です。65歳以上で公的年金所得がある方は、その年金所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

所得割額の軽減
被保険者本人の年金収入211万円(旧ただし書き所得58万円)以下の方を対象に、所得割額を軽減します。

168万円以下の年金収入(旧ただし書き所得年額15万円以下) 所得割額を全額軽減
173万円以下の年金収入(旧ただし書き所得年額20万円以下) 所得割額を7.5割軽減
211万円以下の年金収入(旧ただし書き所得年額58万円以下) 所得割額を5割軽減


扶養されていた方の保険料の軽減
会社員(健康保険加入者)の妻などの扶養家族の方が新たに後期高齢者医療制度の加入者となる場合は、保険料が軽減されます。

均等割額 9割軽減
所得割額 かかりません


保険料の納付方法
・特別徴収
 2カ月ごとに支払われる年金から、あらかじめ2カ月分の保険料が天引きされます。
・普通徴収
 1カ月ずつ納付書または口座振替によりお支払いいただきます。
◎支払い回数は平成27年7月から翌年3月までの9回です。

保険料の減免
災害などの特別な事由により保険料を支払うことが一時的に困難なときは、保険料の徴収猶予や減免制度があります。

【問合せ(申込)先】 
保険年金課資格係
電話 03-3546-5362

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以下 奥付けです。

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