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区のおしらせ 中央
平成27年6月1日号

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度について

年金特別徴収とは
公的年金を受けている方の納税の便宜を図る目的で、公的年金を支給する際に個人住民税(特別区民税・都民税)を差し引いて行う徴収のことです。

対象
個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金などを受給している方で、当該年度の初日(4月1日)に老齢基礎年金などを受給している65歳以上の方
ただし、次に該当する方は対象になりません。
・年金収入のみの方(65歳以上)で公的年金所得のみでは非課税となる方(例えば単身の方は年金収入額155万円以下、配偶者を扶養にしている方は、年金収入額211万円以下の方)
・公的年金から差し引く住民税額が老齢基礎年金額を超える方
・中央区で介護保険の特別徴収対象被保険者でない方
・配当割控除額または株式等譲渡所得割控除額が均等割額以上ある方
◎対象となる年金は老齢基礎年金などの、老齢または退職を支給事由とする公的年金です。
◎特別徴収の対象税額は、前年中の公的年金所得に係る個人住民税の所得割額および均等割額となります。

年金仮徴収
平成26年度における年金からの特別徴収は、2月分まで行いました。その後、2月分と同額を4・6・8月分の徴収額とする仮徴収制度が始まっています。
ただし、この金額はあくまでも仮に設定されていますので、平成27年度の住民税額を決定する6月に、決定した税額との調整を行い、その上で本徴収を実施します。
なお、税額の計算結果によっては年金特別徴収を中止し、普通徴収に変更をして納付書によって納めていただく場合や、多く徴収している仮徴収税額の一部または全部をお返しする場合があります。
計算結果は、6月10日(水曜日)に発送する「特別区民税・都民税納税通知書」に記載をしていますので、ご確認ください。

納税通知書記載内容
納税通知書に記載をする内容は次のとおりです。
・本年度特別徴収税額(仮徴収分4・6・8月徴収分と本徴収分10・12・2月徴収分)
・翌年度仮徴収額(翌年4・6・8月徴収分)
・普通徴収税額(公的年金に係る特別徴収税額以外の普通徴収税額または年金特別徴収初年度の普通徴収税額)
・給与から特別徴収される税額
◎平成27年度の住民税が仮徴収分を下回っている場合は、別途還付通知書をお送りしますので、ご了承ください。

特別区民税・都民税納税通知書記載イメージ
◎公的年金からの特別徴収は、公的年金受給者の納税の利便や市区町村における徴収の効率化を図る観点から行われています。

図:年金特別徴収

納税通知書の記載については下の図のようになります。

図:納税通知書の記載

【問合せ(申込)先】 
税務課課税係
電話 03-3546-5270

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