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区のおしらせ 中央
平成27年4月21日号

平成27年度国民健康保険料の料率などが決まりました

平成27年度国民健康保険料の納入通知書は6月中旬に全加入世帯へ郵送します。
保険料は、確定した平成26年中の所得をもとに計算します(下表1のとおり)。

表1 平成27年度の年間保険料 平成27年度の年間保険料
◎賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額などの合計から、基礎控除33万円を控除した額(雑損失の繰越控除は適用しません)のことで、「旧ただし書き所得」ともいわれます。

均等割額軽減制度
保険料の均等割額軽減制度の軽減判定基準が変更になりました(下表2のとおり)。

表2 均等割額軽減判定基準
軽減内容 軽減判定基準
7割軽減 世帯主と加入者全員の平成26年中の総所得金額等の合計が33万円以下
5割軽減 世帯主と加入者全員の平成26年中の総所得金額等の合計が33万円+(加入者数×26万円)以下
2割軽減 世帯主と加入者全員の平成26年中の総所得金額等の合計が33万円+(加入者数×47万円)以下

◎加入者には、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人を含みます。
◎軽減判定基準日は、平成27年4月1日です。
ただし、平成27年4月2日以降に新規加入した世帯については、資格を取得した日となります。

減額措置
平成25年度から実施していた、住民税が非課税の方への保険料の減額措置は平成26年度で終了しました。 

所得申告
一定の所得以下の世帯では、保険料が減額になる場合もありますので、世帯の中で平成26年中の所得の申告をしていない方がいる場合は、収入の有無にかかわらず、お早めに所得の申告をしてください。

【問合せ(申込)先】 
保険年金課資格係
電話 03-3546-5362

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