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区のおしらせ 中央
平成27年4月1日号

介護保険制度が改正されます。

平成27年4月からの改正内容

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料(下表1参照)
介護保険料の所得段階および保険料率は介護保険事業計画に基づき3年ごとに見直されます。このたび、第6期(平成27から29年度)の新しい保険料が決まりましたので、お知らせします。保険料は、中央区の介護サービスにかかる費用の総額(利用者負担を除く)のうち約22%分を賄うように算定された保険料基準額をもとに所得段階別に決められます。
第6期の保険料基準額は71040円(月額5920円)となり、第5期(平成24から26年度)の63120円に比べて上昇しました。要介護認定者の増加や介護保険のサービス利用量の増加などが主な要因ですが、区では所得に応じた保険料率の見直しを行うとともに、介護保険給付準備基金の一部を取り崩すことにより、保険料の上昇を緩和しています。また、国の制度改正により、公費による低所得者の保険料軽減を行う予定です(下表1(※3)参照)。
保険料は介護保険制度を運営するための大切な財源です。ご理解とご協力をお願いします。

介護保険料の通知
毎年6月に決まる区民税の課税状況や前年の所得情報をもとに、下表1の保険料段階区分に当てはめて年度ごとに保険料を決定し、6月中旬に通知書を送付します。

表1 第6期介護保険料と第5期介護保険料の所得段階別の比較
第6期
(平成27から29年度)
第5期
(平成24から26年度)
所得段階 対象 保険料率 年額保険料 所得段階 保険料率 年額保険料
第1段階 ・生活保護を受給している方および老齢福祉年金を受給していて世帯全員が区民税非課税の方(※1)
・世帯全員が区民税非課税かつ本人の合計所得金額+公的年金収入額が80万円以下の方(※2)
基準額
×0.50
(※3)
35,520円
(※3)
第1段階 基準額
×0.50
31,560円
第2段階 基準額
×0.53
33,480円
第2段階 世帯全員が区民税非課税 本人の合計所得金額+公的年金収入額が120万円以下の方 基準額
×0.70
49,680円 第3段階 基準額
×0.75
47,400円
特例第3段階 基準額
×0.75
44,160円
第3段階 世帯全員が区民税非課税 本人の合計所得金額+公的年金収入額が120万円を超える方 基準額
×0.75
53,280円 第3段階 基準額
×0.75
47,400円
特例第3段階 基準額
×0.75
44,160円
第4段階 本人のみが区民税非課税で世帯員に区民税課税の方がいる場合 本人の合計所得金額+公的年金収入額が80万円以下の方 基準額
×0.90
63,960円 第4段階 基準額 63,120円
特例
第4段階
基準額
×0.90
56,760円
第5段階 本人のみが区民税非課税で世帯員に区民税課税の方がいる場合 本人の合計所得金額+公的年金収入額が80万円を超える方 基準額 71,040円 第4段階 基準額 63,120円
特例
第4段階
基準額
×0.90
56,760円
第6段階 本人が区民税課税 合計所得金額が120万円未満の方 基準額
×1.15
81,720円 第5段階
(※4)
基準額
×1.15
72,600円
第7段階 本人が区民税課税 合計所得金額が120万円以上190万円未満の方 基準額
×1.22
86,640円 第6段階
(※5)
基準額
×1.22
77,040円
第8段階 本人が区民税課税 合計所得金額が190万円以上290万円未満の方 基準額
×1.45
102,960円 第7段階 基準額
×1.45
91,560円
第9段階 本人が区民税課税 合計所得金額が290万円以上350万円未満の方 基準額
×1.50
106,560円 第7段階 基準額
×1.45
91,560円
第10段階 本人が区民税課税 合計所得金額が350万円以上500万円未満の方 基準額
×1.70
120,720円 第8段階 基準額
×1.60
101,040円
第11段階 本人が区民税課税 合計所得金額が500万円以上750万円未満の方 基準額
×2.00
142,080円 第9段階 基準額
×1.85
116,760円
第12段階 本人が区民税課税 合計所得金額が750万円以上1,000万円未満の方 基準額
×2.30
163,440円 第10段階 基準額
×2.20
138,840円
第13段階 本人が区民税課税 合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満の方 基準額
×2.60
184,680円 第11段階 基準額
×2.50
157,800円
第14段階 本人が区民税課税 合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満の方 基準額
×2.90
206,040円 第12段階 基準額
×2.75
173,640円
第15段階 本人が区民税課税 合計所得金額が2,000万円以上の方 基準額
×3.20
227,280円 第13段階 基準額
×3.00
189,360円

(※1)第5期の第1段階の対象者
(※2)第5期の第2段階の対象者
(※3)国の政令が発令され次第、平成27年4月より基準額×0.45(年額保険料31,920円)に引き下げる予定です。
(※4)第5期の第5段階の対象者は本人が区民税課税で合計所得金額が125万円未満の方
(※5)第5期の第6段階の対象者は本人が区民税課税で合計所得金額が125万円以上190万円未満の方

介護保険サービス利用者負担額が変わる予定です
介護報酬の改定により、介護保険サービスを利用した際に利用者がサービス事業者に支払う金額が変更となる予定です。

特別養護老人ホームへの入所が原則要介護3以上の方に限定されます
これまで要介護1から5までの方であった特別養護老人ホームの入所対象者が、今後は原則要介護3以上の方となります。
要介護1・2の方であっても、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由に該当する場合は、特例的に施設への入所が認められます。
要介護1・2の方は、申込みの際に確認票を提出していただきます。詳しくは、お問合せください。
◎既に入所されている要介護1・2の方の入所は継続されます。

住所地特例の対象施設が変わります
有料老人ホームに該当するサービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅については、住所地特例の対象となります。
◎既に入所されている方は、住所地特例の対象とはなりません。

平成27年8月からの改正内容

一定以上所得がある65歳以上の方の利用者負担割合が2割になる予定です(下表2参照)

表2 介護保険サービス利用者負担割合
平成27年7月まで 一律1割
平成27年8月から(予定) 本人の合計所得金額160万円以上で、同一世帯の年金収入とその他の実質的な所得の合計金額が、
・単身世帯で280万円以上の方
・65歳以上の方が2名以上いる世帯で346万円以上の方
2割
上記以外の方 1割


65歳以上で一定以上所得(本人の合計所得金額が160万円以上)のある方が介護保険サービスを利用した際の利用者負担割合が1割から2割に変更となる予定です。
ただし、同一世帯の年金収入とその他の実質的な所得の合計金額が、単身世帯で280万円未満、65歳以上の方が2名以上いる世帯で346万円未満の方は、1割負担のままとなります。

介護保険負担割合証を発行する予定です
要支援・要介護認定を受けている方全員に、利用者負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」(有効期間8月1日から翌年7月31日)を発行する予定です。

高額介護サービス費の限度額が変更となる予定です(下表3参照)

表3 高額介護サービス費の自己負担限度額(月額)
  所得区分 限度額
平成27年7月まで 区民税課税世帯の方 37,200円
世帯員全員が区民税非課税 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方など 24,600円
・老齢福祉年金受給者の方
・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方など
24,600円
(世帯)
15,000円
(個人)
生活保護受給者の方など 15,000円
平成27年8月から(予定) 医療保険制度における
現役並み所得者相当の方※
44,400円
区民税課税世帯の方 37,200円

※同一世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる方。
ただし、単身世帯で収入が383万円未満、2人以上世帯で収入の合計額が520万円未満の場合は区民税課税世帯の方と同様の限度額となります。

同月に利用した介護保険サービスの利用者負担が一定額を超えた時に支給される「高額介護サービス費」の利用者負担段階区分(所得などに応じた区分)に新たな限度額を設定する予定です。
申請する際は、区に「高額介護サービス等支給申請書」を提出してください。

低所得の施設利用者の方の食費・居住費の適用要件が変更となる予定です
低所得の施設利用者の方のうち、世帯分離している配偶者が住民税課税者である場合、または預貯金などが一定額(単身1千万円、夫婦2千万円)を超える場合も、食費・居住費の補助対象外となる予定です。

【問合せ(申込)先】 
・介護保険料について
介護保険課介護支援係
電話 03-3546-5641

・介護保険サービス利用者負担について
介護保険課介護給付係
電話 03-3546-5377

・特別養護老人ホームについて
介護保険課地域支援係
電話 03-3546-6762

・住所地特例について
介護保険課介護認定係
電話 03-3546-5386

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