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区のおしらせ 中央
平成27年2月1日号

中学生の「税についての作文」

次代を担う中学生が、私たちの身近な生活環境と税との関わりについて関心を持ち、税への理解を深められるよう、全国納税貯蓄組合連合会および国税庁が主催する中学生の「税についての作文」の募集が毎年行われています。今回も本区の多くの中学生が応募しました。
その中から、平成26年度「東京納税貯蓄組合総連合会会長賞」を晴海中学校(外部サイトへリンク)の大槻涼香さんと日本橋中学校(外部サイトへリンク)の倉田千尋さんの2名が受賞しました。
今回は、倉田千尋さんの作品を紹介します。

【問合せ(申込)先】 
税務課管理係
電話 03-3546-5265


『税金と社会福祉 住みやすい社会』
日本橋中学校 倉田千尋

今の日本は少子高齢化が進んでいます。今年の四月に消費税が五パーセントから八パーセントに上がりました。以前は税金を納める若い世代が多かったのでお年寄りのための医療費をまかなうことができていましたが、最近は税金を納める世代の人数がいちじるしく減少しているので消費税を上げることによりお年寄りの医療費に増税した分をあてるようになりました。
現在の日本の消費税は八パーセントですが世界全体から見るとその消費税税率はまだまだ低いものです。
ヨーロッパのスウェーデンは福祉国家と言われています。「ゆりかごから墓場まで」という風に言われるほど生まれた時から人生を終えるまで福祉があらゆる面で充実していると言われています。
しかし、当然のことながらこのスウェーデンでは日本の二倍以上の消費税率です。
税金をしっかりと国民が納めることにより充実した福祉社会が成り立っています。
スウェーデンでは子供の世代では医療費や学費が無料であったり、高齢者にとっても病院医療などとても充実しています。
日本は今後ますます、高齢化社会になっていきます。子供やお年寄りが住みやすい社会にするためには福祉の充実が今まで以上に必要となっていきます。
現在、八パーセントの消費税率は来年の秋には十パーセントになるかもしれないと言われています。国民全体が納得した上で、税率を上げ、その上がった増税分は福祉に全て使われることが望ましいと思います。
また、消費税を上げるだけでなく、税金を納める世代の人々が税金を納めやすい社会環境を作ることも必要だと思います。
現在の社会では以前に比べて非正規社員やフリーターなどの安定した雇用につけていない人たちが大変多くなっています。
安定的な仕事につけるような社会を作ることによって少子に歯止めがかかり、子供の数が増え、行く行くは税金を納める世代の人口が増えていきます。
つまり、消費税を上げるだけでは本当の意味での社会福祉にこうけんしていることにはならないと思います。国民皆が住みやすく、働きやすく、子供を育てやすく、老後をおくりやすくする社会を創ることが一番の課題だと思います。
そうすることによって、無駄のない税金を納めることができ、その税金を活用してより、住みやすい社会になると思います。

本文ここまで

以下 奥付けです。

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